CBnews

325/567ページ
  • 2022.09.30

コロナ心の健康相談、前月比1,096件増加-厚労省が8月の対応状況を公表

コロナ心の健康相談、前月比1,096件増加-厚労省が8月の対応状況を公表  厚生労働省は29日、「新型コロナウイルス感染症にかかる心の健康相談に関する精神保健福祉センターの対応状況」(8月分)を公表した。8月に都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センター(69カ所)で電話相談… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.09.30

社会保障改革の工程表2つ作成へ、政府-年末に財政健全化の「改革工程表」も

社会保障改革の工程表2つ作成へ、政府-年末に財政健全化の「改革工程表」も  新経済・財政再生計画に盛り込まれた分野ごとの施策を確実に進めるため、政府は現在の改革工程表を年末に改定し、新たに作る。それとは別に、全世代型社会保障構築会議が年末にまとめる報告書を踏まえ、社会保障改革の… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.09.30

調剤後フォローアップ強化、さらなる評価充実へ-厚労省、推進すべき対人業務のトップ項目

調剤後フォローアップ強化、さらなる評価充実へ-厚労省、推進すべき対人業務のトップ項目  調剤後のフォローアップの強化が、今後推進すべき対人業務のトップに位置付けられました。適正使用の推進、服薬アドヒアランスの向上、受診勧奨や医療機関へのフィードバックの効果が期待され、厚生労働省は、効果の具… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.09.29

「DVを繰り返す心理」テーマに精神科医が講演-埼玉県が発表、11月13日にフォーラム開催

「DVを繰り返す心理」テーマに精神科医が講演-埼玉県が発表、11月13日にフォーラム開催  埼玉県は、「DV防止フォーラム2022」を11月13日に開催すると発表した。DVの加害者に着目し、「DVを繰り返す心理と加害者プログラムの実際」をテーマにした講演を行う。 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.09.29

卸連は調整幅維持を主張、再生医療製品は新算定方式を-厚労省・有識者検討会、欧州の公定マージン制も議論

卸連は調整幅維持を主張、再生医療製品は新算定方式を-厚労省・有識者検討会、欧州の公定マージン制も議論  医薬品の流通と薬価制度、産業構造などを議論する厚生労働省の有識者検討会は29日、前回に引き続き、産業界からヒアリングを行った。薬価制度について、日本医薬品卸売業連合会は、適正な薬価差・適正な流通コスト… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.09.29

疾患別リハ料と「250点」同時算定可能に-診療報酬の特例、10月から

疾患別リハ料と「250点」同時算定可能に-診療報酬の特例、10月から  厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した入院患者に感染予防策を取って疾患別リハビリテーションを行った場合、疾患別リハビリテーション料と共に二類感染症患者入院診療加算として250点の算定を認める特例を決… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.09.29

「かかりつけ医機能」制度整備、法改正視野-社保審医療部会でも議論開始

「かかりつけ医機能」制度整備、法改正視野-社保審医療部会でも議論開始  社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の医療部会は29日、「かかりつけ医機能」を巡る議論を始めた。「かかりつけ医機能」の制度を整備する政府の方針を踏まえ、具体的にどのような機能が必要なのかを明確化し、そ… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.09.29

高齢者医療制度への支援金見直し、年内に結論-出産育児一時金の大幅増も、社保審・部会議論開始

高齢者医療制度への支援金見直し、年内に結論-出産育児一時金の大幅増も、社保審・部会議論開始  社会保障審議会の医療保険部会は29日、前日の全世代型社会保障構築会議の議論を踏まえ、現役世代の負担を抑えるため高齢者医療制度への支援金の見直しなどの具体的な枠組み作りの議論を始めた。複数の委員からは、同… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.09.29

介護文書負担軽減の方向性に標準化・ICT化明記-厚労省が専門委員会に骨子案を提示

介護文書負担軽減の方向性に標準化・ICT化明記-厚労省が専門委員会に骨子案を提示  厚生労働省は、29日に開かれた介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第12回)で、取りまとめの骨子案を示した。「介護分野の文書に係る負担軽減策の方向性」が盛り込まれている。 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.09.29

依存の恐れある市販薬購入、対応に難しい面も-横浜市が依存症対策ヒアリング調査結果報告書公表

依存の恐れある市販薬購入、対応に難しい面も-横浜市が依存症対策ヒアリング調査結果報告書公表  横浜市はこのほど、依存症対策に関するヒアリング調査結果の報告書を公表した。横浜市薬剤師会などの事業者を対象としたもので、現状と課題、市との今後の連携の可能性などをまとめている。 続きを見る(外部サイト)

1 325 567