CBnews

140/567ページ
  • 2023.06.23

新型コロナ定点把握の感染者数 前週比9.6増-厚労省が公表都道府県別では沖縄が最多

新型コロナ定点把握の感染者数 前週比9.6%増-厚労省が公表、都道府県別では沖縄が最多  厚生労働省は23日、新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。第24週(12-18日)の定点医療機関当たりの新規患者報告数は、前週比約9.6%増の5.6人だった。4月以降、増加傾向となっている。 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.06.23

病院などの経営情報決算期迎える法人から報告を-厚労省事務連絡任意の職種別給与も

病院などの経営情報、決算期迎える法人から報告を-厚労省事務連絡、任意の「職種別給与」も  厚生労働省医政局は、医療法人に関する情報の調査・分析について、医療関係団体に事務連絡(21日付)を出し、新たな制度が8月1日から施行されることを伝え、会員に周知するよう求めた。8月に決算期を迎える医療法… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.06.23

急性期充実体制加算の算定が計92.6万回-総合入院体制加算ほぼ半減22年5月

急性期充実体制加算の算定が計92.6万回-総合入院体制加算ほぼ半減、22年5月  厚生労働省の2022年社会医療診療行為別統計によると、「急性期充実体制加算」は新設された直後の同年5月の1カ月間に全国で合わせて92万6,017回算定されていた。一方、「総合入院体制加算」の加算1から… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.06.23

マイナ保険証メリット実感した割合は4割強-厚労省のインターネット調査で

マイナ保険証 “メリット実感した割合は4割強”-厚労省のインターネット調査で  直近3カ月に“マイナ保険証”で受診した人のうち、「メリットを実感した割合は4割強」だったという結果が、厚生労働省が実施したインターネット調査で分かった。21日に開かれた中央社会… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.06.23

事務職員の定期的な異動は果たして必要か-公立病院はなぜ赤字か6

事務職員の定期的な異動は果たして、必要か?-公立病院は、なぜ赤字か(6) 【元松阪市民病院 総合企画室 世古口務】 公営企業法の一部適用、全部適用の公立病院(全公立病院の約80%)の赤字の原因の1つが、事務職員の本庁との定期的な異動が大きく関係しているように思います。この… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.06.22

24年度の専攻医採用シーリング23年度と同じに-医道審部会が専門医機構の提案を了承

24年度の専攻医採用シーリング、23年度と同じに-医道審部会が専門医機構の提案を了承  医道審議会医師分科会の部会は22日、日本専門医機構が提案した2024年度の専攻医採用(専門研修プログラム)のシーリング案を了承した。既存のプログラムについては、23年度と同じシーリング数にする。厚生労… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.06.22

熱中症救急搬送者が倍増死亡1人重症35人-総務省消防庁が1218日の1週間の速報値公表

熱中症救急搬送者が倍増、死亡1人・重症35人-総務省消防庁が12-18日の1週間の速報値公表  総務省消防庁は、熱中症の1週間の救急搬送状況(12-18日)の速報値を公表した。救急搬送者数は前週比2倍の1,843人となった。初診時の傷病程度別では、死亡が1人、重症が35人いた。 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.06.22

マイナ保険証メリット実感した割合は4割強 -厚労省のインターネット調査で

マイナ保険証 “メリット実感した割合は4割強” -厚労省のインターネット調査で  直近3カ月に“マイナ保険証”で受診した人のうち、「メリットを実感した割合は4割強」だったという結果が、厚生労働省が実施したインターネット調査で分かった。21日に開かれた中央社会… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.06.22

日看協新会長昇格できる職場環境作り支援に意欲-就任後に初会見

日看協新会長、昇格できる職場環境作り支援に意欲-就任後に初会見  日本看護協会(日看協)の高橋弘枝会長は22日、就任後初の記者会見で、「看護職がキャリアアップに伴ってより高い職務の級に昇格できる環境作りを全ての現場で整えていけるよう、その支援に注力したい」と意欲を示し… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.06.22

昨年の認知症の行方不明者がこの10年で最多に-1年で約1000人増警察庁調査

昨年の認知症の行方不明者がこの10年で最多に-1年で約1,000人増 警察庁調査  警察庁は22日、2022年に全国の警察署に届け出があった認知症の行方不明者は1万8,709人(行方不明者全体の22.0%)で、前の年に比べて1,073人増え、この10年間で最も多かったと発表した。 続きを見る(外部サイト)

1 140 567