- 2021.12.16
全老健 アウトカム評価も見据えた自立支援促進を
全老健 アウトカム評価も見据えた自立支援促進を 2021年介護報酬改定で自立支援が強く意識されるようになり、在宅復帰や在宅生活支援の役割を期待される老健施設に期待されるところは、これまで以上に大きくなった。科学的介護情報システム「LIFE」を要件とするリハビリ関連の加算も多いことから、LIFE対応は喫緊の課題となっている。21年改定の振り返りと共に、24年改定に向けた展望を全国老人保健施設協会の […]
全老健 アウトカム評価も見据えた自立支援促進を 2021年介護報酬改定で自立支援が強く意識されるようになり、在宅復帰や在宅生活支援の役割を期待される老健施設に期待されるところは、これまで以上に大きくなった。科学的介護情報システム「LIFE」を要件とするリハビリ関連の加算も多いことから、LIFE対応は喫緊の課題となっている。21年改定の振り返りと共に、24年改定に向けた展望を全国老人保健施設協会の […]
SOMPOケア 来年4月に処遇改善実施 SOMPOケア(東京都品川区、遠藤健社長)は、約24億円を投じて、来年4月から社員の大幅な処遇改善を実施する。介護職のリーダーや、介護現場のマネジメントを担う社員を中心に、年収を約50万円~55万円引き上げる。高い技術や知識を持ち、成長を続ける社員の処遇を引き上げることで、介護の担い手を質と量の両面から充実させるとともに、介護職の社会的地位向上につなげるの […]
20年度介護費用10.7兆円 過去最多 厚生労働省が11月2日に発表した2020年度介護給付費実態統計(20年5月~21年4月審査分)によると、1年間に一度でも介護保険サービスを利用した人は621万9000人だった。前年度に比べ10万7900人(1.8%)増加した。介護サービスが532万8000人(5万5700人、1.1%増)、介護予防サービスが109万9500人(6600人、0.6%増)だった […]
コロナ禍から回復基調に 第二四半期決算 コロナ禍で2期目を迎えた介護事業、福祉用具関連の上場企業の22年3月期第2四半期決算が出揃った。全体に昨年コロナで収益減となった企業も回復基調にある。 ベネッセHD 22年3月期第2四半期(半年)の介護・保育事業は売上634億円(前年度同期比4.2%増)、要員増などで営業利益40億円(同2.5%減)となった。プロトメディカルケアを連結子会社化。グラニー&グ […]
科学的介護推進体制加算 特養7割、老健8割、デイ5割 福祉医療機構(WAM)は11月17日、2021年介護報酬改定の加算取得状況のアンケート調査結果を発表した。21年改定の中心テーマであるLIFE(科学的介護情報システム)について、基本加算である「科学的介護推進体制加算」の算定状況は「算定予定」までを含むと特養で7割、老健で8割、通所介護で5割だった。一方で、データの取り込み負担などで利用申請す […]
シルバー産業新聞12月10日号を発刊しました <1面>■介護職員の新たな処遇改善 来年2月から月9000円引上げ■科学的介護推進体制加算 特養7割、老健8割、デイ5割■「笑って学んで介護にキュン」 <2面>■コロナ禍から回復基調に 第二四半期決算■SOMPOケア 来年4月に処遇改善実施■フランスベッドHD ホームケア山口買収■fundbook 社福の事業譲渡・合併を学べるセミナー 12/15 <3 […]
「排泄予測支援機器」販売種目追加、来年4月から 来年4月から介護保険の福祉用具販売の新規種目として「排泄予測支援機器」が新たに追加される。12月8日の社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋・埼玉県立大学理事長)で事務局から報告がされた。トリプル・ダブリュー・ジャパンの「DFree」(写真)などが給付対象となる見込みだ。 排泄予測支援機器が販売種目の対象に追加されることは、11月の「福 […]
ストライク、スタートアップと大企業の提携促進 会員制の新サービス M&A仲介大手のストライク(東京都千代田区、 荒井邦彦社長)はこのほど、スタートアップ企業と大企業の提携を進める新たな会員制サービスを始めた。同社が定期的なマッチング相談会などを通じて会員になった企業同士の出会いの場を作り、提携などの相談をしやすくするのが狙い。シルバー事業関連の企業などを中心に、1年後に700社程度の参加を見込む […]
第1回生活支援コーディネーターカフェを開催 一般財団法人長寿社会開発センター、国際長寿センターは、10月12日、第1回生活支援コーディネーターカフェをオンラインで開催した。平日の昼間にもかかわらず、全国から約500人の視聴があった。また、生活支援コーディネーター(以下SC)を応援するサイトも独自に新設。全国のSCの相談に対応する。 当日は、国際長寿センター室長の中村一朗氏の司会で、「自治体と民 […]
東京都八王子市の地域支援事業 2016年3月から総合事業に移行した東京都八王子市では、現在、自治体独自の多様なサービスが整いつつあるという。住民主体のサービスを中心に、地域支援事業について、高齢者いきいき課の吉本知宏課長(写真左)と、辻野文彦主査に話を聞いた。 八王子市の「通いの場」の捉え方 15年度に地域支援事業の改正があり、その頃から高齢者の通いの場の選択肢を増やす方向になってきた。八王子市 […]