奉優会 正規介護職員 月６０００円アップ 処遇改善支援補助金で
社会福祉法人奉優会（香取眞惠子理事長）は２月から始まった「介護職員処遇改善支援補助金」による処遇改善で、同法人に勤務する正規の介護職の給与を一律月６０００円引き上げる。
今回の補助金の対象となる同法人の事業所は▽特養１１カ所▽ショートステイ１１カ所▽小規模多機能型居宅介護１１カ所▽看護小規模多機能型居宅介護２カ所▽デイサービス２４カ所▽訪問介護１カ所――あり、全事業所で取組む。同法人の全従業員約２１００人のうち、今回の補助金の対象となる職員は約１３５０人。
介護職については月６０００円の手当を支給し、時給制職員の場合は１時間４０円の手当を支給する。
また介護職員以外の職種についても給与を引き上げる。利用者に直接ケアを提供する看護師・相談員・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・管理栄養士等を対象に、月３０００円支給。時給制職員は１時間２０円を支給する。
「介護職の給与は上げた方が良いという国の考えのもと介護職の月収を増額させる。合わせて、専門職についてもベースアップをする事で、キャリアアップの道（魅力）を残すとともに、専門職への労いも必要であるとの判断した」と同法人管理統括本部事務局長の平林孝浩氏は話す。
同法人では１０月からの新加算についても引き続き算定していく方針だ。また、ケアマネジャーや事務職員など補助金・加算の対象外となった職種についても、給与改善に繋げる法人独自の仕組みを構築している。
管理本部人事部部長代理の山下麻実氏は「今年度はケアマネの評価方法を法人で確立させる予定だ。ケアマネ更新研修費の補助や、資格取得支援を行いケアマネの採用に注力し、法人内のキャリアアップに繋げていきたい」と説明する。
（シルバー産業新聞２０２２年５月１０日号）
