２５～４０年を見据え、老健局の体制見直し

　「介護業務効率化・生産性向上推進室」は、介護サービスの生産性向上に関する企画調整や介護ロボットの研究開発・普及のための企画立案、関係機関との連絡調整などを行うため、高齢者支援課の下に訓令室として設置するものである。

　２０４０年に向けて生産年齢人口が急速に減少していく中で、介護人材確保が大きな課題となるため、介護サービスの生産性向上や業務の効率化などが重要になってくる。たとえば、専門職が行う専門的なケアと元気高齢者やボランティアなどが担う周辺業務とを分け、ＩＣＴ機器や介護ロボットなどを積極的に導入しつつ、限られた人材を有効に活用していくなどの考えが必要になってくる。介護サービス事業所へのＩＣＴ導入支援や文書負担軽減などの業務効率化に関する施策も含め、新室で一体的に取り組んでいく。

　介護業務効率化・生産性向上推進室の室長は、総務課の総括調整官が兼任する。新室には総務課の生産性向上推進官、高齢者支援課の課長補佐、介護ロボット政策調整官、認知症施策・地域介護推進課の課長補佐、介護業務改革推進官らが異動し、職務を果たしていく。

　ご承知のように、２０１８年度の介護保険制度改正により、「地域包括ケアシステムの深化・推進」を目的に、全市町村が保険者機能を発揮して、自立支援・重度化防止に取り組むことが法律に明記されるとともに、都道府県の支援のもと、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、取り組みを進めていくことが制度化された。

　併せて、自治体への財政的インセンティブとして、市町村や都道府県の様々な取組の達成状況を評価できるように、客観的な指標を設定し、自立支援、重度化防止などの取組を進めていくための「保険者機能強化推進交付金」も創設している。

　さらにその後、介護予防の位置付けを高めるため、保険者機能強化推進交付金に加え、「介護保険保険者努力支援交付金」も創設し、介護予防・健康づくりなどの取組を重点的に評価することで、メリハリ付けも行った。

　こうした仕組みを通じて、全国の自治体が、自ら目標を設定し、それに基づく評価を通じて改善を図る取組を進めることが期待されるが、更に今回、保険者機能強化支援室を設けたことで、そうした自治体の取組に対してより効果的かつ有機的な支援ができるようになると考えている。

　保険者機能強化推進室の室長は、認知症施策・地域介護推進課の地域づくり推進室長が兼任する。地域づくり推進室とともに、介護保険計画課の計画係やインセンティブ交付金を担当する係らが組織を構成し、必要に応じて介護保険計画課長が指示を出す。局内だけでなく、地方厚生局などとも連携しながら、必要な支援を行っていく。
　今回見直した新たな体制で、２０２５年から４０年にかけての難題に立ち向かっていきたい。

（シルバー産業新聞２０２２年５月１０日号）