- 2023.02.22
高齢者・障害者らへの居住支援で全国サミット開催-厚労省・国交省、3月17日にウェブ配信
高齢者・障害者らへの居住支援で全国サミット開催-厚労省・国交省、3月17日にウェブ配信 厚生労働省は22日、国土交通省と共催で「居住支援全国サミット」を開催すると発表した。高齢者や障害者、生活困窮者、子育て世帯、刑務所出所者などの「住宅確保要配慮者」への居住支援を強化する狙いがある。 続きを見る(外部サイト)
高齢者・障害者らへの居住支援で全国サミット開催-厚労省・国交省、3月17日にウェブ配信 厚生労働省は22日、国土交通省と共催で「居住支援全国サミット」を開催すると発表した。高齢者や障害者、生活困窮者、子育て世帯、刑務所出所者などの「住宅確保要配慮者」への居住支援を強化する狙いがある。 続きを見る(外部サイト)
コロナワクチン、23年春夏に高齢者ら追加接種-厚労省が事務連絡、厚科審分科会の見解伝える 厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は22日、都道府県などに事務連絡を出し、今後の新型コロナワクチン接種の在り方について、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の見解を伝えた。 続きを見る(外部サイト)
「浴槽台ソフト[ユクリアAir]」 25%軽量化、 防汚加工で手入れ楽に パナソニックエイジフリー フレーム構造などを見直し軽量化した浴槽台シリーズの、太もも裏までカバーするクッションがついたタイプ。座面サイズ37.5×30㎝のレギュラーで約25%、同30× 24cm のコンパクトで約18% の軽量化を図った。 天板は樹脂と鉄板を組み合わせて強度を確保。本体フレームと一体化させてパーツの隙間を […]
訪看と電話対応の分業化、最優秀賞に 看護業務アワード 日本看護協会(福井トシ子会長)は1月19日、看護現場での業務改善を表彰する「看護業務効率化 先進事例アワード」を都内で開催した。最優秀賞には、訪問看護ステーショントータルケア(埼玉県所沢市)の「365日24時間の電話対応専属スタッフによる訪問看護ステーションにおけるタスク・シフト/シェア」が選ばれた。 同事業所では昨年4月に電話対応専属部署 […]
EPA看護師・介護福祉士候補者の滞在期間延長-政府が閣議決定、受験機会増え合格者増に期待 政府は21日、経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人、フィリピン人、ベトナム人の看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長を閣議決定した。 続きを見る(外部サイト)
東京都内のインフルエンザ流行、ピーク迎えたか-9保健所管内で前週の報告数を下回る 東京都のインフルエンザ患者報告数が横ばいとなっている。直近3週間の定点医療機関当たりの患者報告数は、10人前後で推移しており、流行シーズンに入る時のような急激な患者報告数の増加は見られない。都内の流行… 続きを見る(外部サイト)
デジタル庁・厚労省「契約書の押印不要」改めて周知 河野太郎デジタル大臣は2月21日の記者会見で、今後、厚生労働省と連携して、介護保険サービスの利用契約時の押印は不要であることを改めて周知すると発表した。 「契約書の標準的な様式も今後提示」 河野大臣は「『介護保険を利用して、福祉用具をレンタル・購入する際、利用者と福祉用具事業者間で結ぶ契約で押印を求められる。押印廃止の流れと逆行しているのではな […]
シルバー産業新聞2020年1月20日号 ■厚労省介護事業経営概況調査 元のページを表示 ≫ 続きを見る(外部サイト)
埼玉県 在宅介護従事者をハラスメントから守る 埼玉県は在宅医療や介護サービスにおける職員の安全を確保するため、昨年9月の補正予算に2億円を計上し、相談窓口の設置や費用補助など介護職員ハラスメント対策推進事業を開始した。 内容は①訪問介護等における複数人訪問費用の補助②専用相談窓口の設置③安全対策の取組に対する費用の補助④在宅医療、介護等従事者の安全啓発の実施――の4事業。 専用窓口「埼玉県介 […]
医療技術評価報告書の受け付け開始、内保連-24年度診療報酬改定に向け 内科系学会社会保険連合(内保連)は、関係学会からの「医療技術評価報告書」の提出受け付けを開始した。対象となるのは、日本肝臓学会や日本糖尿病学会など25学会。 続きを見る(外部サイト)