2023年12月

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  • 2023.12.05

遠隔健康医療相談、看護師の「医学的助言」可能-医師の指示・監督の範囲内で

遠隔健康医療相談、看護師の「医学的助言」可能-医師の指示・監督の範囲内で  厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施を促すための指針に関する「Q&A」を改訂した。遠隔健康医療相談に看護師が対応する際、患者ごとの心身の状態を医師に伝えてその医師からの指示や監督の範囲内であれば、患… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.12.05

シルバー産業新聞2023年12月10日号を発刊しました

シルバー産業新聞2023年12月10日号を発刊しました 購読のお申し込みはこちら <1面>■経営実態調査 特養▲1.0%、老健▲1.1で初の赤字■二本生命 ニチイを買収■世界一の監督×鉄人が健康寿命延伸へエール <2面>■24年3月期中間決算 コロナ禍脱し利用回復基調■フランスベッドHD メンテ人員増強し貸与稼働率アップ■ユニ・チャーム 尿もれケア「快適シート」体験会  <3面>■これからの介護保 […]

  • 2023.12.05

シルバー産業新聞2023年12月10日号

シルバー産業新聞2023年12月10日号 <1面>■経営実態調査 特養▲1.0%、老健▲1.1で初の赤字■二本生命 ニチイを買収■世界一の監督×鉄人が健康寿命延伸へエール <2面>■24年3月期中間決算 コロナ禍脱し利用回復基調■フランスベッドHD メンテ人員増強し貸与稼働率アップ■ユニ・チャーム 尿もれケア「快適シート」体験会  <3面>■これからの介護保険   職種間の配分ルールは撤廃へ■介護 […]

  • 2023.12.05

准看護師養成の停止要望、防衛省に-日看協「看護師養成に変更を」

准看護師養成の停止要望、防衛省に-日看協「看護師養成に変更を」  日本看護協会は、准看護師の養成の停止を求める要望書を木原稔防衛相宛てに提出した。防衛省では全国に6校の准看護師養成所を設置して、自衛隊員に准看護師の資格を取得させて第一線救護衛生員らの育成を行っているが… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.12.05

総合マネ強化加算、基本報酬への包括化見送りへ-24年度報酬改定で厚労省案

総合マネ強化加算、基本報酬への包括化見送りへ-24年度報酬改定で厚労省案  厚生労働省は4日、地域密着型の介護サービス事業所が算定する「総合マネジメント体制強化加算」について2024年度の介護報酬改定で基本サービス費として包括的に評価するのではなく、現行通りの評価とする案を、社… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.12.05

東京のコロナ患者報告数、前週より増える

東京のコロナ患者報告数、前週より増える  東京都の新型コロナウイルス感染症の定点医療機関当たりの患者報告数が前週より増加した。感染症発生動向調査の週報(第47週)によると、11月20日から26日までの1週間の定点医療機関当たり患者報告数は前週… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.12.05

介護医療院802施設に、3カ月で8施設増-9月末、ペース鈍化

介護医療院802施設に、3カ月で8施設増-9月末、ペース鈍化  厚生労働省によると、全国の介護医療院の施設数は9月末現在、計802施設で、6月末の794施設から3カ月間で差し引き8施設の増加にとどまった。2022年9月末の739施設からは63施設の増。21年9月末… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.12.05

老健など多床室、室料負担導入になお反対多数-一定の所得ある入所者に限定案も、社保審分科会

老健など多床室、室料負担導入になお反対多数-一定の所得ある入所者に限定案も、社保審分科会  厚生労働省は4日、「療養型」や「その他型」の介護老人保健施設(老健)や介護医療院の多床室について事実上の生活の場として選択されていることから、一定の所得がある入所者に室料の負担を求めることを社会保障審議… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.12.05

献血で222万リットルの血液確保が必要-2024年度計画案を公表、厚労省

献血で222万リットルの血液確保が必要-2024年度計画案を公表、厚労省  厚生労働省は2024年度の献血の推進に関する計画案を公表した。「確保されるべき原料血漿の量の目標」を勘案すると、全血採血による135万リットル、成分採血による87万リットル(血漿成分採血56万リットル、… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.12.05

医療・介護の「適切な財源」確保を要望-42団体の国民医療推進協議会が決議

医療・介護の「適切な財源」確保を要望-42団体の国民医療推進協議会が決議  長期化する物価高騰には、一時的ではなく恒常的な対応が必要だとして、日本医師会など医療や介護の42団体が参加する「国民医療推進協議会」は4日の総決起大会で、医療・介護の「適切な財源」の確保を求める決議を… 続きを見る(外部サイト)

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