- 2023.11.21
オンライン診療の受診場所、「職場」などに拡大案-規制改革WGで厚労省
オンライン診療の受診場所、「職場」などに拡大案-規制改革WGで厚労省 厚生労働省は20日、政府の規制改革推進会議のワーキング・グループで、「実際に療養生活を営むことができる場所」として、職場、学校、通所介護事業所を新たに位置付け、オンライン診療の受診を認める方向性を示し… 続きを見る（外部サイト）
2023年11月
- 2023.11.21
財政審、診療所の報酬単価5.5％引き下げ提言-診療報酬本体「マイナス改定が適当」
財政審、診療所の報酬単価5.5％引き下げ提言-診療報酬本体「マイナス改定が適当」 診療所の経営状況が「極めて良好」だとして、2024年度の診療報酬改定は診療所への報酬単価を5.5％引き下げるなど本体をマイナス改定にするべきだとする提言を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が20日、… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.11.21
回復期で口腔管理促進へ、患者の8割超に機能障害-リハビリと栄養・口腔管理の連携・推進の一環
回復期で口腔管理促進へ、患者の8割超に機能障害-リハビリと栄養・口腔管理の連携・推進の一環 中央社会保険医療協議会は17日、2024年度の診療報酬改定に向けて歯科医療を議論し、日本歯科医師会副会長の林正純委員は、リハビリテーションと栄養・口腔管理を介護報酬などとの同時改定で一体的に進めること… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.11.21
新たに保険適用の不妊治療費895.6億円、22年度-レセプト125.4万件 実患者37.4万人
新たに保険適用の不妊治療費895.6億円、22年度-レセプト125.4万件 実患者37.4万人 2022年4月に新たに保険適用となった不妊治療について、厚生労働省は17日、関連の医療費が同年度で総額895億5,623万円、レセプト件数は計125万4,422件に上ったことを中央社会保険医療協議会・… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.11.21
介護保険施設に協力医療機関定める義務を 厚労省案-委員からは「地域によっては困難」と指摘相次ぐ
介護保険施設に協力医療機関定める義務を 厚労省案-委員からは「地域によっては困難」と指摘相次ぐ 医療と介護の連携を強化する観点から、厚生労働省は、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）と介護老人保健施設（老健）、介護医療院に対し、１年間の経過措置を設けた上で協力医療機関を定めることを義務化する案を… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.11.21
地ケア病棟の算定要件「短手3除外」で一致-在宅復帰率などの計算対象
地ケア病棟の算定要件「短手3除外」で一致-在宅復帰率などの計算対象 中央社会保険医療協議会が15日に開いた総会では、地域包括ケア病棟入院料の算定要件の計算対象から短期滞在手術等基本料3（短手3）を外すなど2024年度の診療報酬改定で見直しが必要だという認識を診療側・支… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.11.21
パナソニックHDら 産学官連携し「デジタル同居サービス」開発進行
パナソニックHDら 産学官連携し「デジタル同居サービス」開発進行 パナソニックＨＤ、国際医療福祉大学、善光総合研究所は、９月２６日より、在宅分野にデジタル技術を活用した「高齢者と遠隔家族をつなぐデジタル同居サービス」の研究開発を進めている。 この研究開発は、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」（第３期）の「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」の一つとして採択された。Ｓ […]
- 2023.11.21
財政審、診療所の報酬単価5.5％引き下げ提言-診療報酬本体「マイナス改定が適当」
財政審、診療所の報酬単価5.5％引き下げ提言-診療報酬本体「マイナス改定が適当」 診療所の経営状況が「極めて良好」だとして、2024年度の診療報酬改定は診療所への報酬単価を5.5％引き下げるなど本体をマイナス改定にするべきだとする提言を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が20日、… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.11.21
秀峰会 １７種類・１６５事業所を展開する社会福祉法人
秀峰会 １７種類・１６５事業所を展開する社会福祉法人 「ヒューマン・ケア・ネットワーク」構想 秀峰会は横浜市を中心に、地域に寄り添う介護福祉サービスを提供。１９８４年に特別養護老人ホームの開設をきっかけに、在宅介護サービス、地域密着型サービス、クリニック、認可保育園など事業を拡大。今では介護・医療・保育など、１７種類１６５事業所を展開する日本有数の大規模社会福祉法人に成長し、事業収入は１４４億３ […]
- 2023.11.21
聖隷福祉事業団 地域レベルでサービスの質向上
聖隷福祉事業団 地域レベルでサービスの質向上 １都７県で２１３施設を展開する聖隷福祉事業団（浜松市、青木善治理事長）は、ｍａｎａａｂｌｅ（東京都渋谷区、山田宏樹社長）の研修ＤＸプラットフォーム「ｍａｎａａｂｌｅ（マナブル）」を活用し、研修運営業務の効率化を進めている。 地域レベルの研修実施のために 職員数約１万６０００人を抱える同法人は、人材育成に力を入れており、階層別研修と職種別専門研修の両 […]