- 2023.10.12
看護職員処遇改善評価料31－70が8割-今年3月現在、厚労省「想定通り」
看護職員処遇改善評価料31－70が8割-今年3月現在、厚労省「想定通り」 厚生労働省は12日、看護職員の賃上げにつなげる「看護職員処遇改善評価料」を3月現在、合わせて2,553カ所の医療機関が届け出ていたと中央社会保険医療協議会の分科会に報告した。全部で165通りある点数のう… 続きを見る（外部サイト）
2023年10月
- 2023.10.12
医師引き揚げで診療に支障、30医療機関が予測-診療機能への影響を懸念、厚労省調べ
医師引き揚げで診療に支障、30医療機関が予測-診療機能への影響を懸念、厚労省調べ 地域医療を維持するのに必要な医療機関のうち30カ所が、勤務医の時間外労働（休日労働を含む）の上限への罰則付き規制が始まる2024年4月の時点で、派遣医師の引き揚げにより診療機能に支障が出ると見込んでい… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.10.12
後発薬の安定供給、企業の貢献度を評価へ-めりはり付けも、厚労省検討会が中間まとめ
後発薬の安定供給、企業の貢献度を評価へ-めりはり付けも、厚労省検討会が中間まとめ 厚生労働省の有識者検討会は11日、品質が確保された後発医薬品を安定的に供給できる企業が市場で評価され、結果的に優位となる仕組み作りを提言する中間取りまとめを行った。後発薬の安定供給体制や供給の状況、安定… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.10.12
介護報酬改定の基本視点に「働きやすい職場づくり」-テレワークや介護助手活用も重視 厚労省が案提示
介護報酬改定の基本視点に「働きやすい職場づくり」-テレワークや介護助手活用も重視 厚労省が案提示 厚生労働省は11日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、2024年度の介護報酬改定に向けた基本的な視点案を示した。介護人材不足に対応していく観点から、柔軟な働き方やサービス提供への取り組みとし… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.10.12
認知症基礎研修 “義務化の効果みられる”と評価も-社保審・介護給付費分科会で意見
認知症基礎研修 “義務化の効果みられる”と評価も-社保審・介護給付費分科会で意見 2021年度の介護報酬改定で受講が義務付けられた「認知症介護基礎研修」について、11日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、受講した人たちの半数近くがケアの知識を習得できたという調査結果（速… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.10.12
リハ・口腔・栄養の一体的取り組み連携・強化を明記-介護報酬改定の基本的な視点案
リハ・口腔・栄養の一体的取り組み連携・強化を明記-介護報酬改定の基本的な視点案 2024年度の介護報酬改定に向けた基本的な視点案の自立支援・重度化防止に向けた対応の項目に「リハビリテーション・口腔・栄養の一体的な取り組み」が盛り込まれた。11日に開催された社会保障審議会・介護給付費… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.10.12
後発薬の安定供給、企業の貢献度を評価へ-めりはり付けも、厚労省検討会が中間まとめ
後発薬の安定供給、企業の貢献度を評価へ-めりはり付けも、厚労省検討会が中間まとめ 厚生労働省の有識者検討会は11日、品質が確保された後発医薬品を安定的に供給できる企業が市場で評価され、結果的に優位となる仕組み作りを提言する中間取りまとめを行った。後発薬の安定供給体制や供給の状況、安定… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.10.12
介護報酬改定、施行後ろ倒しに賛否-引き続き議論、社保審・分科会
介護報酬改定、施行後ろ倒しに賛否-引き続き議論、社保審・分科会 社会保障審議会の介護給付費分科会は11日、介護報酬改定の施行時期について議論し、変更すべきかどうかで意見が大きく割れた。2024年度診療報酬改定と合わせて6月1日の施行にすべきだとの指摘があった一方、… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.10.12
次期改定は６月施行の可能性も 介護給付費分科会で議論
次期改定は６月施行の可能性も 介護給付費分科会で議論 厚生労働省は１０月１１日の社会保障審議会介護給付費分科会で、２０２４度の次期介護報酬改定の施行時期をテーマに取り上げた。診療報酬では、現場やシステムベンダーが答申や告示から短期間で改定に対応する負担などに考慮し、来年度の次期改定以降は施行日を従来の４月１日から６月１日に変更することが、８月の中央社会保険医療協議会（中医協）総会ですでに了解され […]
- 2023.10.12
単身高齢者らの住まい確保 支援の在り方で意見募集-国交省
単身高齢者らの住まい確保 支援の在り方で意見募集-国交省 単身高齢者や障害者、生活困窮者といった住まいの確保が難しい「住宅確保要配慮者」への支援の在り方について、国土交通省は国民から意見を募集している。 続きを見る（外部サイト）