- 2023.04.13
東京のインフルエンザ患者報告数が4週連続減-第14週、31保健所管内のうち24管内で減少
東京のインフルエンザ患者報告数が4週連続減-第14週、31保健所管内のうち24管内で減少 東京都のインフルエンザ患者報告数が4週連続で減少したことが13日、感染症発生動向調査の週報（第14週）で分かった。都内の全31保健所管内のうち、24保健所管内で患者報告数が減った。 続きを見る（外部サイト）
2023年4月
- 2023.04.13
看護職員のコロナ関連欠勤者数が減少-厚労省が重点医療機関の集計更新
看護職員のコロナ関連欠勤者数が減少-厚労省が重点医療機関の集計更新 重点医療機関の看護職員の欠勤者数（新型コロナウイルス感染症関連）が減少したことが13日、厚生労働省が更新した集計で分かった。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.04.13
【5/20、6/17：オンライン】「MCI専門士」資格講座
【5/20、6/17：オンライン】「MCI専門士」資格講座 認知症の前段階であるMCI（軽度認知障害）を早期に発見し、適切に対応することで、認知症の発症を遅らせ健康寿命を伸ばせる可能性がある。ここに着目し、新たなビジネス創出にも活かせる専門知識を学べるのが、「MCI専門士」資格取得講座。 【日時】 ①2023年5月20日（土） 10：00～17：30 ②2023年6月17日（土） 10：00～1 […]
- 2023.04.13
社会保障の既存予算「適正化・効率化」徹底を-こども未来戦略会議で、負担増抑えるため
社会保障の既存予算「適正化・効率化」徹底を-こども未来戦略会議で、負担増抑えるため 政府の「こども未来戦略会議」が7日に開いた初会合で、社会保障の既存の予算は適正化・効率化を徹底すべきだとする意見があったことが議事要旨から分かった。少子化対策の財源確保に伴う国民の負担増を抑制するため… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.04.13
出産保険適用、分娩可能な体制維持が最優先-日本産婦人科医会会長
出産保険適用、分娩可能な体制維持が最優先-日本産婦人科医会会長 日本産婦人科医会の石渡勇会長は12日の記者懇談会で、出産費用（正常分娩）への公的医療保険の適用を検討する政府の方針を受けて、仮に保険を適用するなら、全国で分娩を行える体制を維持することが最優先課題だとの… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.04.13
福祉用具貸与・販売 「押印」不要 厚労省が自治体へ通知
福祉用具貸与・販売 「押印」不要 厚労省が自治体へ通知 厚生労働省は３月３１日、「福祉用具貸与等における利用手続きの円滑化の更なる推進について」（介護保険最新情報Vol.１１４０）を都道府県・市区町村に通知し「福祉用具貸与などの契約で押印は必要がないこと」などを改めて通知。押印に依らない様式案も示した。 厚労省はこれまでにも、デジタル庁など関係省庁と調整の上、２１年介護報酬改定で電磁的 […]
- 2023.04.13
竹虎「ハッピーⅡトール」などに新色登場
竹虎「ハッピーⅡトール」などに新色登場 竹虎（横浜市、飯島幹夫社長）は、４月１９～２１日にインテックス大阪で開催される「バリアフリー２０２３」に出展し、新色パールホワイトが加わった主力歩行車「ハッピーⅡトール」「ハッピーミニトール」など注目製品を多数展示する。 シンプルで安全性に優れた歩行車「ハッピー」シリーズは同社の人気シリーズ。 その中で、「ハッピーⅡトール」と軽量・コンパクトタイプの「 […]
- 2023.04.12
匿名感染症関連情報の利活用、有識者会議設置へ-厚労省、ガイドライン作成も
匿名感染症関連情報の利活用、有識者会議設置へ-厚労省、ガイドライン作成も 厚生労働省は12日、匿名感染症関連情報の利活用について専門的な観点から検討を行うための有識者会議を設置する方針を、厚生科学審議会・感染症部会に示した。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.04.12
アルコール健康障害相談できる「かかりつけ医」養成-関係機関の連携体制構築も、岡山県の第2期計画
アルコール健康障害相談できる「かかりつけ医」養成-関係機関の連携体制構築も、岡山県の第2期計画 岡山県はこのほど、第2期県アルコール健康障害対策推進計画（2023－27年度）を公表した。取り組みの1つに「医療従事者等の人材育成」を挙げており、アルコール健康障害に関して気軽に相談できる「かかりつけ医… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.04.12
介護職未経験者向けのインターンシップ参加者募集-説明会も開催、東京都福祉保健局
介護職未経験者向けのインターンシップ参加者募集-説明会も開催、東京都福祉保健局 東京都福祉保健局は12日、介護職未経験者向けインターンシップ参加者の募集を始めた。1,000人程度募集する予定で、今後、参加者向けの説明会を週2－3回程度開催する。 続きを見る（外部サイト）