- 2022.01.26
オンライン初診料新設へ、距離などの要件なし-対面の87％程度、22年度診療報酬改定
オンライン初診料新設へ、距離などの要件なし-対面の87％程度、22年度診療報酬改定 厚生労働省は26日、情報通信機器を用いて初診を行った医療機関への評価を2022年度の診療報酬改定で新たに設ける方針を、中央社会保険医療協議会の総会に示した。オンライン診療の初診料の水準を、対面の場合（2… 続きを見る（外部サイト）
2022年
- 2022.01.26
認知症支援の勧告事項、必要な取り組み進む-総務省が改善措置状況の概要を公表
認知症支援の勧告事項、必要な取り組み進む-総務省が改善措置状況の概要を公表 総務省はこのほど、認知症高齢者らへの地域支援に関する実態調査に基づく勧告に対する「改善措置状況の概要」を公表した。厚生労働省に改善を求めていた事項について、必要な取り組みが進められているといった見解を示… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.01.26
急性期入院料1向けに充実体制加算2つ新設へ-22年度改定で厚労省案
急性期入院料1向けに充実体制加算2つ新設へ-22年度改定で厚労省案 中央社会保険医療協議会は26日の総会で、2022年度の診療報酬改定で実施する「個別改定項目」の取りまとめに向けた議論を始め、厚生労働省が「急性期充実体制加算」の新設を提案した。急性期一般入院料1を算定す… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.01.26
魅力に欠ける早期離床・リハビリテーション加算の点数-データで読み解く病院経営（142）
魅力に欠ける早期離床・リハビリテーション加算の点数-データで読み解く病院経営（142） 【株式会社メディチュア 代表取締役 渡辺優】■改定で評価される早期離床の取り組み 12日、14日の中央社会保険医療協議会・総会において「令和4年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）」が示さ… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.01.26
松林ケアセンター 「食べたい」 を実現する食支援①
松林ケアセンター 「食べたい」 を実現する食支援① 社会福祉法人慶寿会（小笹慶資理事長）が運営するデイサービス「松林ケアセンター」（神奈川県茅ヶ崎市）は、長年、利用者を笑顔にする食支援に取組んできた。食事環境全体を評価することで多職種連携が進み、早期発見・早期対応により体重減少の抑制や、食形態の改善などにつながっている。今回は、管理栄養士による五感で楽しむ介護食づくりについて紹介する。 同法人 […]
- 2022.01.25
酸素ステーションや接種センタースタッフがコロナ-東京都福祉保健局が発表、看護専門学校職員も
酸素ステーションや接種センタースタッフがコロナ-東京都福祉保健局が発表、看護専門学校職員も 東京都福祉保健局は25日、酸素・医療提供ステーションのスタッフ（委託業者看護師）、東京都行幸地下ワクチン接種センターのスタッフ（看護師管理ディレクター）、東京都立広尾看護専門学校の職員（看護教育）、児童… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.01.25
外保連要望の技術、採択率は新規42％・既存25％-22年度見通し
外保連要望の技術、採択率は新規42％・既存25％-22年度見通し 外科系の112学会で構成する外科系学会社会保険委員会連合（外保連）は24日の記者懇談会で、要望した新規医療技術の42％、既存技術の25％が、2022年度診療報酬改定で採用されるとの見込みを明らかにした… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.01.25
ヤングケアラー理解し早期発見につながる社会を-厚労省が30日にシンポジウム開催
ヤングケアラー理解し早期発見につながる社会を-厚労省が30日にシンポジウム開催 厚生労働省は、「ヤングケアラーの理解を深めるシンポジウム」（YouTubeライブ配信）を30日に開催する。ヤングケアラーが早期に発見され適切な支援につながる社会を実現するためには、「私たち一人ひとりが… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.01.25
時間外労働上限水準、勤務医の約半数「全く知らない」-厚労省、医師の働き方改革検討会・作業部会に報告
時間外労働上限水準、勤務医の約半数「全く知らない」-厚労省、医師の働き方改革検討会・作業部会に報告 厚生労働省は24日、医師の働き方改革の推進に関する検討会の作業部会に、勤務医に対するアンケート調査の結果を報告した。調査では、医師の働き方改革の制度認知について、業務内容に応じた各上限水準の内容や宿日… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.01.25
総合的に自殺対策推進、医療などの関係機関連携も-福岡県が地域福祉支援計画を公表
総合的に自殺対策推進、医療などの関係機関連携も-福岡県が地域福祉支援計画を公表 福岡県はこのほど、「福岡県地域福祉支援計画」（2022－24年度）の案を公表した。自殺対策については、県自殺対策計画に基づき、国や市町村、関係機関と一層の連携を図り、総合的に推進していく。 続きを見る（外部サイト）