2022年

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  • 2022.02.07

空港検疫、外国籍のコロナ陽性率が上昇-厚労省が検査実績を更新、日本国籍は減少

空港検疫、外国籍のコロナ陽性率が上昇-厚労省が検査実績を更新、日本国籍は減少  厚生労働省は、検疫所における滞在国・地域別の陽性検体数などの新型コロナウイルスの検査実績を更新した。1月16日から22日までの1週間の陽性検体数は、日本国籍者が前週比108検体減の271検体、外国籍者が… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.02.07

CS向上も期待、人手不足対応だけでないロボットの力-コロナ禍で見えてきた 未来の病院の姿【後編】

CS向上も期待、人手不足対応だけでないロボットの力-コロナ禍で見えてきた 未来の病院の姿【後編】  神奈川県鎌倉市にある湘南鎌倉総合病院を舞台に行われている、県の「令和3年度新型コロナウイルス感染症対策ロボット実装事業」の実証実験。特集の後編では、病棟以外の施設関連でのロボット活用の取り組みを伝える。… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.02.04

後発医薬品使用促進の加算制、次期改定限りか-中医協、減算は薬局で拡大し外来にも次々期以降

後発医薬品使用促進の加算制、次期改定限りか-中医協、減算は薬局で拡大し外来にも次々期以降  後発医薬品の使用促進に向けた薬局に対する後発医薬品調剤体制加算と、医療機関に対する後発医薬品使用体制加算は、減算制度への転換を求める声が高まる中、中央社会保険医療協議会・総会の議論で、加算制を維持するこ… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.02.04

インフルエンザ、20都道府県から計55人の報告-厚労省が1月24-30日の1週間の状況公表

インフルエンザ、20都道府県から計55人の報告-厚労省が1月24-30日の1週間の状況公表  厚生労働省は4日、インフルエンザの発生状況を公表した。1月24日から30日までの1週間(第4週)の全国の患者報告数(定点医療機関約5,000カ所)に関しては、20都道府県から計55人の報告があった。前… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.02.04

抗原検査キットは介護職員等の待機短縮のみに使用を- 需給逼迫で厚労省が呼び掛け

抗原検査キットは介護職員等の待機短縮のみに使用を- 需給逼迫で厚労省が呼び掛け  厚生労働省老健局高齢者支援課などは3日、新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの需給が逼迫しているため、濃厚接触者のうち介護職員等の待機期間短縮のためにのみ使用するよう、関係団体に事務連絡した。 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.02.04

無料キット使用でもコロナの検査料算定可-厚労省

無料キット使用でもコロナの検査料算定可-厚労省  新型コロナウイルス感染症に関するPCR・抗原検査について、厚生労働省は、都道府県などから無償で譲渡されたキットを用いて医師が実施した場合でも検査料を算定できると、都道府県などに事務連絡した。 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.02.04

職域追加接種、補助上限を500円引き上げ-厚労省

職域追加接種、補助上限を500円引き上げ-厚労省  厚生労働省健康局健康課予防接種室は2日、新型コロナウイルスワクチンの職域追加接種の実施に当たり、これまでの実費補助の上限額から500円引き上げて、1,500円×接種回数とすることを各都道府… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.02.03

濃厚接触者で同居家族の待機、7日間に短縮-厚労省

濃厚接触者で同居家族の待機、7日間に短縮-厚労省  厚生労働省は、新型コロナウイルスの「オミクロン株」に対応するため、濃厚接触者である同居家族の自宅などでの待機期間を7日間にすると都道府県に周知した。従来は最大17日間の待機を求めていた。適用は2日付。 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.02.03

検査陽性率が急上昇、過去最高の36.4%に-東京都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表

検査陽性率が急上昇、過去最高の36.4%に-東京都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表  東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第77回)が3日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、PCR検査・抗原検査の陽性率について、「1月以降、急速に上昇し… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.02.03

東京都立病院の医師・看護師など15人コロナ感染-病院経営本部が発表、診療体制に影響なし

東京都立病院の医師・看護師など15人コロナ感染-病院経営本部が発表、診療体制に影響なし  東京都病院経営本部は3日、都立病院に勤務する職員(15人)が、新型コロナウイルスに感染したことが判明したとホームページで発表した。15人の感染に「関連性はない」と説明。診療体制への影響もないとしている。 続きを見る(外部サイト)

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