- 2022.10.07
病床確保の協定違反に罰則、感染症法改正案が閣議決定-地域医療支援病院などは承認取り消しも
病床確保の協定違反に罰則、感染症法改正案が閣議決定-地域医療支援病院などは承認取り消しも 政府は7日、感染症法などの改正案を閣議決定した。今後の感染症のまん延に備え、都道府県との事前協定で地域の中核病院に病床確保などを義務付け、従わなければ医療機関名の公表などを行うほか、特定機能病院や地域… 続きを見る(外部サイト)
病床確保の協定違反に罰則、感染症法改正案が閣議決定-地域医療支援病院などは承認取り消しも 政府は7日、感染症法などの改正案を閣議決定した。今後の感染症のまん延に備え、都道府県との事前協定で地域の中核病院に病床確保などを義務付け、従わなければ医療機関名の公表などを行うほか、特定機能病院や地域… 続きを見る(外部サイト)
インフル患者報告51人、コロナ流行前の1.1%-厚労省が状況公表、9/26-10/2の1週間 厚生労働省は7日、インフルエンザの発生状況を公表した。9月26日から10月2日までの1週間(第39週)の全国の患者報告数(定点医療機関約5,000カ所)については、17都道府県から計51人の報告があった… 続きを見る(外部サイト)
コミナティ筋注副反応疑い死亡事例1,668件に-厚労省が厚科審部会などに報告 厚生労働省は、7日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会と合同開催)で、新型コロナワクチン接種後の死亡として… 続きを見る(外部サイト)
即応病床使用率のベースは「182日間」-厚労省、病床確保料の詳しい運用示す 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者の受け入れ医療機関に支給する病床確保料の10月以降の新たな運用を整理し、各都道府県に5日付で周知した。それによると、「即応病床」の使用率が2022年10月1日-… 続きを見る(外部サイト)
高齢者の権利擁護・意思決定、対応科目の時間数増-介護支援専門員研修の基準改正へ 厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課は7日、介護支援専門員研修の基準の一部を改正する告示案を公表した。介護支援専門員実務研修について、高齢者の権利擁護・意思決定に関する内容を追加・充実させるため、… 続きを見る(外部サイト)
メンタルヘルス、専門家・アスリートの対談配信-厚労省、国際デーの10日午前10時から 厚生労働省は7日、「世界メンタルヘルスデー2022」対談イベントを10日午前10時からYouTubeで配信すると発表した。 続きを見る(外部サイト)
高齢者受け入れ、二次・三次救急医療機関の役割明示-次期医療計画で、厚労省が近く取りまとめ 厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」のワーキンググループ(WG)は、2024年度からの次期医療計画に向けた議論の取りまとめ案をおおむね了承した。高齢者の救急搬送の増加に対応するため、第二次救急… 続きを見る(外部サイト)
BA.2.75系統、ゲノム解析で計100例検出-東京都が結果を公表 東京都は6日、オミクロン株亜系統に対応した変異株PCR検査実施状況とゲノム解析結果を公表した。 続きを見る(外部サイト)
通常医療とのバランス取りながら柔軟な病床運用を-東京都がコロナモニタリング項目の分析公表 東京都は6日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。「今週新たに入院した患者数及び入院患者数はともに減少した」と指摘。「病床使用率や救急医療体制の状況などに応じて、通常医療と… 続きを見る(外部サイト)
健保組合、21年度は825億円の赤字見込み-22年度以降さらに悪化見込み、高齢化で 健康保険組合連合会は6日、厚生労働省内で記者会見を開き、1,388組合全体での2021年度の決算が825億円の赤字になる見込みだと明らかにした。加入者が支払う保険料収入の伸びを給付費と拠出金の伸びが上… 続きを見る(外部サイト)