2022年10月

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  • 2022.10.14

自分のために自分で使う福祉用具

自分のために自分で使う福祉用具  10月1日は「福祉用具の日」。介護人材不足で減少気味に推移する介護保険サービスの不足を補うようにして、在宅ケアにおいて福祉用具活用が進んでいる。2012年から21年までの9年間で、福祉用具貸与の費用額は2387億円から3949億円へ、1.65倍に増えた。 マンパワーサービスが利用者数増大と介護報酬アップで費用額のボリュームアップを図っているのに対して、自由価格であ […]

  • 2022.10.13

入院患者数8週連続減、第7波ピーク時の25%に-東京都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表

入院患者数8週連続減、第7波ピーク時の25%に-東京都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表  東京都は13日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第104回)の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数について「8週間連続して減少し、第7波のピーク時(8月20日、4… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.10.13

規制改革、医療アプリ促進へ政府内で調整-経済対策にらみ月内決着

規制改革、医療アプリ促進へ政府内で調整-経済対策にらみ月内決着  政府の規制改革推進会議は13日、緊急に対応すべき分野ごとの課題をまとめた。医療分野では医療・健康アプリ(プログラム医療機器)の実装促進などを挙げ、政府内で調整する。診療報酬での取り扱いの見直しを含め、… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.10.13

初動対応の減収補償、医療機関の種別・類型を問わず-新たな感染症で厚労省

初動対応の減収補償、医療機関の種別・類型を問わず-新たな感染症で厚労省  新たな感染症の初動対応を行う「協定締結医療機関」の減収分の補償について、厚生労働省は13日、対象となる医療機関の種別や類型は問わないとする考え方を、社会保障審議会・医療部会に示した。また、新型コロナウ… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.10.13

健康保険証廃止しマイナンバーカードと一体化へ-河野大臣が発表、医療DXの基盤整備が必要

健康保険証廃止しマイナンバーカードと一体化へ-河野大臣が発表、医療DXの基盤整備が必要  河野太郎デジタル相は13日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化すると発表した。医療DX(デジタルトランスフォーメーション)を考える際、マイナンバーカードをはじめとする基盤… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.10.13

新規感染者数、東京など首都圏で減少速度鈍化-コロナアドバイザリーボード分析・評価

新規感染者数、東京など首都圏で減少速度鈍化-コロナアドバイザリーボード分析・評価  厚生労働省が12日に公表した第102回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、新規感染者数について「すべての地域において減少が継続しており、全国的には本年2月のピー… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.10.13

コロナ重症・死亡者数の減少傾向が継続-厚労省がアドバイザリーボードの分析公表

コロナ重症・死亡者数の減少傾向が継続-厚労省がアドバイザリーボードの分析公表  厚生労働省は、12日に開催された第102回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率が低下傾向にあることを取り上げ、「医療提供体制について状況の改… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.10.13

発熱外来の診療報酬、特例延長を日医が要請-厚労省に、10月末に期限切れ

発熱外来の診療報酬、特例延長を日医が要請-厚労省に、10月末に期限切れ  日本医師会の松本吉郎会長は12日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの秋冬以降の感染拡大に備え、感染が疑われる患者に初診を行った「診療・検査医療機関」に二類感染症患者入院診療加算として250点の算定を認… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.10.13

パナソニックエイジフリー 提案力向上と業務効率化助けるサイト開設

パナソニックエイジフリー 提案力向上と業務効率化助けるサイト開設  パナソニックエイジフリー(大阪府門真市、坂口哲也社長)は10月1日、福祉用具レンタル・販売に携わる営業職をサポートするウェブサイト「エイサポ」(QRコード)をオープンした。  同サイトは、利用者やケアマネジャーの満足度の高い提案につながる情報や、日頃の業務効率化に役立つツールなどを提供し、福祉用具営業職の業務を支援する。  無料の […]

  • 2022.10.12

DPC標準病院群、急性期の標準化策など把握へ-適切な運用で、中医協・分科会が了承

DPC標準病院群、急性期の標準化策など把握へ-適切な運用で、中医協・分科会が了承  中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は12日、2024年度の診療報酬改定に向けた特別調査を11月ごろに開始する方針を決めた。DPC標準病院群の約1,500病院を対象に、DPC… 続きを見る(外部サイト)

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