2022年7月

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  • 2022.07.20

熱中症救急搬送3,528人、2週連続で減少-総務省消防庁が11-17日の1週間の速報値公表

熱中症救急搬送3,528人、2週連続で減少-総務省消防庁が11-17日の1週間の速報値公表  総務省消防庁は20日、熱中症の1週間の救急搬送状況(11-17日)の速報値を公表した。救急搬送者数は前週比2,216人減の3,528人で、2週連続で減少した。初診時の傷病程度別では、死亡が2人、重症が5… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.07.20

在宅を積極的に担う医療機関などの機能明確化へ-医療計画で、厚労省WG

在宅を積極的に担う医療機関などの機能明確化へ-医療計画で、厚労省WG  厚生労働省は20日、都道府県の医療計画に位置付けることが望ましいとされている「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」や「在宅医療に必要な連携を担う拠点」について、機能や役割をより明確にすることを専… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.07.20

精神疾患患者増、早期に医療機関へつなぐ体制必要-福井県が第7次計画に向けた課題・方向性を公表

精神疾患患者増、早期に医療機関へつなぐ体制必要-福井県が第7次計画に向けた課題・方向性を公表  福井県はこのほど、第7次県障がい者福祉計画(仮称、2023-27年度)に向けた課題と方向性などを公表した。計画策定委員会での重要論点として「障がい福祉分野の人材確保」などを挙げている。 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.07.20

大学院2年+指定科目修了者も言語聴覚士に-厚労省が受験資格見直しの省令案を公表

大学院2年+指定科目修了者も言語聴覚士に-厚労省が受験資格見直しの省令案を公表  厚生労働省医政局医事課は19日、言語聴覚士法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。学士の学位があり、大学院で2年以上修業して厚労相の指定した科目を修めて修了した人などについても、受験資格を認… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.07.20

長期多要素デイケアに局所脳血流量の低下予防効果-筑波大が軽度認知機能障害の研究成果を公表

長期多要素デイケアに局所脳血流量の低下予防効果-筑波大が軽度認知機能障害の研究成果を公表  筑波大はこのほど、軽度認知機能障害(MCI)に対する長期多要素デイケアには、局所脳血流量の低下予防に効果があるとの研究成果を公表した。年単位で継続的なデイケア参加者に対する介入結果をSPECT(脳血流… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.07.20

薬価制度有識者検討会に注文、最終判断は中医協が大前提-支払側委員、議論の動きを早めに報告すべき

薬価制度有識者検討会に注文、最終判断は中医協が大前提-支払側委員、議論の動きを早めに報告すべき  厚生労働省が設置する、医薬品の流通制度や薬価制度の在り方を議論するための有識者検討会に対し、20日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で、支払側の松本真人委員(健康保険組合連合会理事)は、特に薬価制… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.07.20

サル痘患者の公共交通機関利用を容認-厚労省が事務連絡、やむを得ない場合に

サル痘患者の公共交通機関利用を容認-厚労省が事務連絡、やむを得ない場合に  厚生労働省健康局結核感染症課は、サル痘に関する事務連絡(19日改正)を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。患者が自ら医療機関に向かう場合、他人との接触をなるべく避けられる交通手… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.07.20

2回目の中間年薬価改定、より丁寧な議論が必要-中医協、薬価調査は前回並みで実施

2回目の中間年薬価改定、より丁寧な議論が必要-中医協、薬価調査は前回並みで実施  中央社会保険医療協議会は20日、薬価専門部会とその後の総会で、2023年度の薬価中間年改定に向けた22年度薬価調査について、前回の中間年調査と同様の実施方法とするとした厚生労働省案を了承した。薬価改定の… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.07.20

医療通訳者の未配置、病院の93%-厚労省調査

医療通訳者の未配置、病院の93%-厚労省調査  厚生労働省は、約5,500病院の約93%が院内に医療通訳者を配置していないとする調査結果を公表した。特に救急医療機関での未配置の割合が高かった。一方、全国335の2次医療圏のうち、医療通訳者を配置する… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.07.20

コロナ検査キット、一部製品で在庫量減少の恐れも-厚労省が定期的に状況公表

コロナ検査キット、一部製品で在庫量減少の恐れも-厚労省が定期的に状況公表  厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課は、新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの供給に関する事務連絡(15日付)を、都道府県の衛生主管部(局)に出した。 続きを見る(外部サイト)

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