- 2022.04.13
乳癌・胃癌薬エンハーツの薬価2.15％引き下げ、中医協-費用対効果評価による価格調整
乳癌・胃癌薬エンハーツの薬価2.15％引き下げ、中医協-費用対効果評価による価格調整 中央社会保険医療協議会・総会は13日、抗がん剤「エンハーツ」（トラスツズマブデルクステカン、第一三共）の薬価を、費用対効果評価に基づく価格調整として、現行の16万8,434円から、16万4,811円に… 続きを見る（外部サイト）
2022年4月
- 2022.04.13
原価開示度50％未満・加算係数0で市場性加算も消える-中医協、新薬8成分11品目など薬価収載を了承
原価開示度50％未満・加算係数0で市場性加算も消える-中医協、新薬8成分11品目など薬価収載を了承 中央社会保険医療協議会・総会は13日、新薬8成分11品目と、新規再生医療等製品1品目を20日付で薬価収載することを了承した。「ウィフガート点滴静注」（エフガルチギモドアルファ、アルジェニクスジャパン）は… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.04.13
施設内療養者１人最大３０万円補助、７月まで全国に対象拡大
施設内療養者１人最大３０万円補助、７月まで全国に対象拡大 厚生労働省は４月８日、新型コロナウイルス陽性者の施設内療養を行っている介護施設などを対象とした補助制度を拡充する事務連絡を発出した。今年７月までは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施地域に限らず、療養者１人につき最大３０万円の補助が受けられることになる。 中段の赤字部分が今回拡充された まん防などに限らず、追加補助まで受けられるよう […]
- 2022.04.13
在宅自己注の対象、片頭痛薬ガルカネズマブ追加へ-中医協了承
在宅自己注の対象、片頭痛薬ガルカネズマブ追加へ-中医協了承 中央社会保険医療協議会・総会は13日、自己注射の必要な在宅患者らに医療機関が指導管理を行った場合に算定できる「在宅自己注射指導管理料」の対象薬剤に、片頭痛薬の「ガルカネズマブ（遺伝子組換え）」（販売名エ… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.04.13
精神科救急情報センターの在り方検討し充実も-福島県が第5次障がい者計画を公表
精神科救急情報センターの在り方検討し充実も-福島県が第5次障がい者計画を公表 福島県はこのほど、「第5次福島県障がい者計画」を公表した。「精神保健医療福祉の充実」を掲げており、精神障害者の緊急時における適切な医療や保護の機会を確保する精神科救急医療システムの体制を一層強化するた… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.04.13
ニンテダニブエタンスルホン酸塩の副作用症例記載-厚労省、医薬品・医療機器等安全性情報を公表
ニンテダニブエタンスルホン酸塩の副作用症例記載-厚労省、医薬品・医療機器等安全性情報を公表 厚生労働省は、医薬品・医療機器等安全性情報（No.391）を公表した。添付文書（使用上の注意）の改訂を指導した、チロシンキナーゼ阻害剤／抗線維化剤「ニンテダニブエタンスルホン酸塩」（販売名＝オフェブカ… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.04.13
国民健康・栄養調査、会場での身体状況調査中止も-厚労省が検討会で企画案など提示、コロナ状況勘案
国民健康・栄養調査、会場での身体状況調査中止も-厚労省が検討会で企画案など提示、コロナ状況勘案 厚生労働省は、11日に開催された国民健康・栄養調査企画解析検討会で、健康増進法に基づき実施する国民健康・栄養調査（2022年）の企画案などを提示した。身体状況調査会場では感染症対策を講じた上で調査を実施… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.04.13
「貸与・販売種目あり方検討会」 販売種目にも支援必要
「貸与・販売種目あり方検討会」 販売種目にも支援必要 厚労省「第２回介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」（座長・野口晴子早稲田大学政治経済学学術院教授）が３月３１日、介護保険施行時と現在の状況を踏まえたレンタルと販売の整理と、福祉用具貸与利用者に対するケアマネジメントについて論点整理に向けた活発な議論が行われた。「販売種目にも利用後の支援が必要」、「安全な利用のためにも貸与 […]
- 2022.04.12
特定保健指導、成果への評価はポイント制と併用-厚労省WGが了承
特定保健指導、成果への評価はポイント制と併用-厚労省WGが了承 厚生労働省は12日、保険者が実施する特定保健指導の見直しの方向性を関連の作業部会に示した。指導対象者の身体状態の改善について、体重の減少といった成果を評価することを原則としつつ、介入の時間と手段に応じ… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.04.12
外来腫瘍化学療法診療料の算定可否、疑義解釈-バイオ後続品導入初期加算との関係も
外来腫瘍化学療法診療料の算定可否、疑義解釈-バイオ後続品導入初期加算との関係も 厚生労働省は、2022年度診療報酬改定で新設した、必要な診療体制を整備した上で外来化学療法を実施する場合に算定できる「外来腫瘍化学療法診療料」について、別に算定できないとされた「がん患者指導管理料のハ」… 続きを見る（外部サイト）