- 2021.11.24
施設3団体調査 自立支援促進加算 特養12%など
施設3団体調査 自立支援促進加算 特養12%など 2021年度改定で広く加算要件に取り入れられた科学的介護情報システム「LIFE」について、施設サービスの算定実態が見えてきた。全国老人福祉施設協議会(老施協)、全国老人保健施設協会(全老健)、日本介護医療院協会の施設3団体は会員施設への調査をそれぞれ実施。科学的介護推進体制加算は特養50%、老健7割弱、医療院37%、また自立支援促進加算はそれぞれ […]
施設3団体調査 自立支援促進加算 特養12%など 2021年度改定で広く加算要件に取り入れられた科学的介護情報システム「LIFE」について、施設サービスの算定実態が見えてきた。全国老人福祉施設協議会(老施協)、全国老人保健施設協会(全老健)、日本介護医療院協会の施設3団体は会員施設への調査をそれぞれ実施。科学的介護推進体制加算は特養50%、老健7割弱、医療院37%、また自立支援促進加算はそれぞれ […]
抗原検査キット、薬局での広告・陳列可能に-薬剤師による指導は必須 厚生労働省は、薬局が新型コロナウイルスの医療用抗原検査キットを販売するに当たって広告や陳列することを認める事務連絡を、都道府県などに出した。広告については、その販売を薬局の店頭や隣接する店舗で掲示しした… 続きを見る(外部サイト)
2022年度税制改正の論議本格化 介護の考え-「地域包括ケアに貢献」全老健の今村副会長 コロナ禍による利用者減などの影響で運営が厳しくなる介護老人保健施設(老健施設)。税制によるどのような支えが必要なのか。全国老人保健施設協会の今村英仁副会長に聞いた。 続きを見る(外部サイト)
循環器病対策推進計画、8都県で完成-厚労省が都道府県別の進捗状況を説明 厚生労働省は、19日に開かれた第6回循環器病対策推進協議会で、都道府県別の循環器病対策推進計画の進捗状況を説明した。8都県が計画を完成させたが、3府県が計画を策定する協議会(検討会)が「未開催」の状況と… 続きを見る(外部サイト)
ハイリスク分娩管理、診療所も評価対象に-「安全性の確保が前提」、中医協・総会 中央社会保険医療協議会の19日の総会では、リスクの高い分娩に対応している診療所も「ハイリスク分娩管理加算」(1日3,200点)を算定できるよう、2022年度の診療報酬改定で見直すことで一致した。ハイリ… 続きを見る(外部サイト)
精神保健の相談支援、市町村の責務として明確化を-厚労省が必要性を提示、専門職の配置なども提案 厚生労働省は、18日に開催された「第2回地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」(座長=田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長)で、市町村が実施する精神保健福祉に関する相談支援… 続きを見る(外部サイト)
コロナ拡大による健康への影響「ストレス」が最多-東京都が「健康に関する世論調査」の結果公表 東京都生活文化局は18日、「健康に関する世論調査」の結果を公表した。新型コロナウイルス感染症の拡大による健康への影響については、「ストレスを感じることが増えた」が最も多かった。 続きを見る(外部サイト)
中心静脈栄養「嚥下機能評価・リハ促進」で一致-診療側委員「離脱への評価を」、療養病棟の患者 中央社会保険医療協議会は19日の総会で、療養病棟入院基本料の病棟で中心静脈栄養を受けている患者に行う嚥下機能評価や嚥下リハビリテーションを診療報酬で後押しすることで一致した。食べ物をかんでうまく飲み込… 続きを見る(外部サイト)
第5次募集を開始、感染症対策実地研修-厚労省 厚生労働省老健局高齢者支援課は18日、感染症の専門家を介護保険施設または事業所に派遣して行う実地での研修について、各都道府県介護保険担当主管部(局)などに宛てて事務連絡を出した。22日から第5次募集を… 続きを見る(外部サイト)
おうちにかえろう。病院「『自宅で最期まで』のあり方を示す」 今年4月、東京都板橋区に開設した「おうちにかえろう。病院」(定員120床)。やまと診療所で在宅医療を展開する医療法人社団焔(ほむら)(安井佑理事長)が運営を手掛ける。なぜこれまで在宅医療を専門にしていた同法人が病院運営に至ったのか。水野慎大院長に話を聞いた。 当法人が運営するやまと診療所は「自宅で自分らしく死ねる、そういう世の中をつく […]