- 2022.01.28
救急医療管理加算、対象患者の状態を追加へ-「緊急入院が必要な根拠」の報告を一部要件化
救急医療管理加算、対象患者の状態を追加へ-「緊急入院が必要な根拠」の報告を一部要件化 厚生労働省は28日、救急医療管理加算の対象となる患者の状態などを2022年度診療報酬改定で見直す方針を、中央社会保険医療協議会・総会に示した。対象患者の状態について、従来の広範囲熱傷に「顔面熱傷または… 続きを見る（外部サイト）
CBnews
- 2022.01.28
インフルエンザ、25都府県から計69人の報告-厚労省が17－23日の1週間の状況公表
インフルエンザ、25都府県から計69人の報告-厚労省が17－23日の1週間の状況公表 厚生労働省は28日、インフルエンザの発生状況を公表した。17日から23日までの1週間（第3週）の全国の患者報告数（定点医療機関約5,000カ所）に関しては、25都府県から計69人の報告があった。前年同… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.01.28
医師事務作業補助者の経験年数を反映へ-加算1に基準設定、22年度改定で
医師事務作業補助者の経験年数を反映へ-加算1に基準設定、22年度改定で 医師の働き方改革を推進するため、2022年度の診療報酬改定では医師事務作業補助体制加算1に補助者の経験年数の基準を新たに設定する。実務経験3年以上の補助者がいる医療機関では、医師の負担軽減の効果がより… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.01.28
新型コロナ抗原検査キット供給の優先付けを事務連絡-厚労省、実需を超えた発注控えて
新型コロナ抗原検査キット供給の優先付けを事務連絡-厚労省、実需を超えた発注控えて 厚生労働省は27日、各都道府県などに宛てて新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの発注などについて事務連絡した。オミクロン株の発生に伴う感染者の急増等により、抗原定性検査キットの需要が急激に高ま… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.01.28
学部教育で成果も勤務医・心理士ら養成は不十分-文科省、慢性疼痛人材育成などの事後評価結果公表
学部教育で成果も勤務医・心理士ら養成は不十分-文科省、慢性疼痛人材育成などの事後評価結果公表 文部科学省はこのほど、課題解決型高度医療人材養成プログラム（2016年度選定）の事後評価結果を公表した。「慢性の痛みに関する領域」などの計5件を評価しており、精神心理的な介入を提供できるエキスパート養… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.01.28
コロナ診療の手引きにオミクロン株の潜伏期を追記-厚労省が事務連絡、レムデシビルの軽症患者投与も
コロナ診療の手引きにオミクロン株の潜伏期を追記-厚労省が事務連絡、レムデシビルの軽症患者投与も 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は27日、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第6.2版に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。2021年12月28… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.01.28
都立病院職員14人コロナで看護師15人自宅待機-東京都病院経営本部が発表、診療体制に影響なし
都立病院職員14人コロナで看護師15人自宅待機-東京都病院経営本部が発表、診療体制に影響なし 東京都病院経営本部は27日、都立病院に勤務する職員（14人）が、新型コロナウイルスに感染したことが判明したとホームページで発表した。診療体制への影響はないとしている。 続きを見る（外部サイト）
- 2022.01.28
社会が求める水準で医療と介護をつなげるか-介護経営に明るい未来をもたらすために（10）
社会が求める水準で医療と介護をつなげるか-介護経営に明るい未来をもたらすために（10） 【国際医療福祉大学大学院 医療福祉経営専攻 教授 石山麗子】 診療報酬改定は、2021年4月から議論が重ねられ、14日に厚生労働大臣から中央社会保険医療協議会の小塩隆士会長に対して諮問書１）が提出され… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.01.27
高齢者の入院増加、重症患者数の動向に警戒を-東京都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表
高齢者の入院増加、重症患者数の動向に警戒を-東京都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第76回）が27日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、 入院患者の年代別割合（26日現在）について、「70代が最も… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.01.27
電子処方箋の運営費、医療機関・薬局は負担なし-1年目に1.6億－5.6億円補助、厚労省
電子処方箋の運営費、医療機関・薬局は負担なし-1年目に1.6億－5.6億円補助、厚労省 厚生労働省は27日、2023年1月からの電子処方箋システムの運営費を全ての被保険者が公平に負担する仕組みとする方針を、社会保障審議会・医療保険部会に示した。試算により年間の運用・保守費用が計9.1億円… 続きを見る（外部サイト）