- 2023.08.28
福祉用具 安全な利用促進などへの対応方針案を了承-ヒヤリ・ハット情報の共有など 厚労省検討会
福祉用具 安全な利用促進などへの対応方針案を了承-ヒヤリ・ハット情報の共有など 厚労省検討会 介護保険制度における福祉用具の安全な利用を促進する方策などについて話し合う厚生労働省の検討会は28日の会合で、ヒヤリ・ハット情報を福祉用具業界全体に対して効果的に発信していくことや、用具の選定の判断基準… 続きを見る（外部サイト）
CBnews
- 2023.08.28
医政局予算要求1,972億円、勤務環境改善など-医療情報プラットフォームは事項要求に
医政局予算要求1,972億円、勤務環境改善など-医療情報プラットフォームは事項要求に 厚生労働省医政局は、2024年度予算の概算要求に医療機関の勤務環境を改善するための調査・支援事業の経費など総額で1972億2,400万円を盛り込んだ。23年度当初予算比186億3,100万円（10.4… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.08.28
エネルギー価格の高騰、医療・福祉など価格転嫁進まず-報酬制度がネックも 帝国データバンク調べ
エネルギー価格の高騰、医療・福祉など価格転嫁進まず-報酬制度がネックも 帝国データバンク調べ 電力料金やガソリン・軽油などのエネルギー価格が高騰する中、医療・福祉・保健衛生の業種では価格転嫁が進んでいない。帝国データバンクが28日に発表した「価格転嫁に関する実態調査」によると、この業種の価格転嫁… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.08.28
新設の感染症対策部は592億円、来年度予算要求-改組後の健康・生活衛生局は4,398億円
新設の感染症対策部は592億円、来年度予算要求-改組後の健康・生活衛生局は4,398億円 「健康・生活衛生局」に9月1日付で改組される厚生労働省の健康局は、2024年度予算の概算要求が4,398億円になると発表した。このうち、省内の他局分も含めてがん対策の経費に計391億円を計上。また、同… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.08.28
流行初期医療確保措置の収入を事業税非課税に-来年度の税制改正に向けて要望へ、厚労省
流行初期医療確保措置の収入を事業税非課税に-来年度の税制改正に向けて要望へ、厚労省 厚生労働省は、2024年度の税制改正に向けた要望を28日までにまとめた。新興感染症に流行初期の段階から対応する医療機関を支援する「流行初期医療確保措置」の収入を事業税非課税にすることなどを盛り込んだ。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.08.28
今こそ病床機能の見直しをすべきとき-先が見えない時代の戦略的病院経営（202）
今こそ病床機能の見直しをすべきとき-先が見えない時代の戦略的病院経営（202） 【千葉大学医学部附属病院 副病院長、病院経営管理学研究センター長 、ちば医経塾塾長 井上貴裕】 前稿で取り上げたように地域医療構想と診療報酬は別物とは言えない状況になりつつある。とはいえ、医療提供は地域の… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.08.25
診療報酬改定「物価高騰に対応を」意見相次ぐ-社保審医療部会
診療報酬改定「物価高騰に対応を」意見相次ぐ-社保審医療部会 社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の医療部会は25日、2024年度の診療報酬改定の基本方針を巡る議論を始め、物価高騰などへの対応を求める意見が医療団体の委員らから相次いだ。厚労省は、これからの議論を… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.08.25
東大など3病院が臨床研究中核病院の要件満たせず-社保審医療分科会が開設者に改善計画要求へ
東大など3病院が臨床研究中核病院の要件満たせず-社保審医療分科会が開設者に改善計画要求へ 東京大医学部附属病院など3病院が臨床研究中核病院の承認要件を満たしていないことが、厚生労働省が厚生科学審議会臨床研究部会（23日開催）で行った報告で分かった。今後、同部会の意見を基に、社会保障審議会医療… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.08.25
社会保障費に約31.9兆円、来年度予算概算要求-厚労省、自然増は4,800億円
社会保障費に約31.9兆円、来年度予算概算要求-厚労省、自然増は4,800億円 厚生労働省は25日、2024年度予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は33兆7,275億円で、他省庁への移管分を除いた23年度当初予算よりも5,866億円増加。このうち、医療や介護など社会保障費… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.08.25
24年診療報酬改定、要望書の第2弾提出へ-日病協、10月にも
24年診療報酬改定、要望書の第2弾提出へ-日病協、10月にも 日本病院団体協議会（日病協）は、2024年の診療報酬改定に向けた要望書を厚生労働省に10月にも出す方針を決めた。25日に開かれた代表者会議後の記者会見で、山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）が明… 続きを見る（外部サイト）