【10/13～10/15】国立長寿医療研究センターら主催 Independent Ageing Expo and Convention 10月13日から15日、愛知県国際展示場で「Independent Ageing Expo and Convention」が開催される。高齢者が独立して健康で質の高い生活を送れる社会を目指し、世界中の医療機関、情報通信技術、IoT、ロボット工学、モビリティ、住宅 […]
２３年度最低賃金改定 厚生労働省から、２０２３年度地域別最低賃金改定の目安が発表されました。 前年度比の上げ幅は４３円と過去最大です。引き上げ金額は、都道府県によって異なります。下の表をご参照ください。目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は１００４円となります。１０００円を越えるのは東京、神奈川、大阪、埼玉、千葉、愛知、京都、兵庫の８都府県となる見込みです。最低賃金改定日は […]
在宅の現状に適した訪問回数を 日本栄養士会が先日、次期介護報酬改定への要望書を厚生労働省へ提出しました。 via pixabay.com ①居宅療養管理指導や栄養アセスメント加算等の外部連携先に機能強化型認定栄養ケア・ステーションを含める ②リハビリ・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組は各職種の既存様式を一体的にし、有効な取組を評価する ③看取り期・緩和ケア・退院後の利用者に対しては居宅療養管理指導 […]
選択制は利用者のためではない 厚労省は福祉用具サービスに貸与・販売の選択制導入を提起した。現行では貸与１３種目、販売（購入）５種目があり、利用者の心身状況や利用環境等の変化に対応できるよう貸与を原則とし、排泄用品や入浴用品などが例外的に販売対象としている。 ▼これを、歩行器や杖など一部の貸与対象用具について利用者が貸与か販売（購入）かを選択し、販売が選択された場合にも福祉用具専門相談員によるモニタ […]
シルバー産業新聞２０２３年9月１０日号 購読のお申し込みはこちら ＜1面＞■24年度介護報酬改定 訪問＋通所の新しい複合型検討■福祉用具あり方検討会 貸与・販売の選択制導入を提案■職員が働きやすい介護現場 岸田首相が表彰 ＜2面＞■モルテン テクニカルセンターmolten［the Box］ 日経ニューオフィス推進賞受賞■介護に笑顔を！道連絡会福祉用具事業者のアンケート 「選択 […]
【９月２８日】日本福祉用具供給協会「令和５年度第２回経営研究会」 日本福祉用具供給協会（小野木孝二理事長）は９月２８日、「令和５年度第２回経営研究会」を開催する。都内現地とオンラインのハイブリッド形式。内容は二部構成で、第一部は小野木理事長による福祉用具の制度改正に関する講演、第二部は同協会理事・山下和洋委員長による福祉用具貸与事業所の生成ＡＩ活用に関する講演を予定している。会場はＴＯＣ有明コン […]
オートバックスセブンが介護施設・事業所向け新システム カー用品販売大手のオートバックスセブン（東京都江東区、堀井勇吾社長）は、車両の法定点検の期日管理・運行管理・保守・携行品管理など車の管理と運転者の自動車免許更新など人の管理に関する業務をアプリケーションで一元管理できる「ＦＬＥＥＴＧＵＩＤＥ（フリートガイド）」を７月にリリースした。 同社オンラインアライアンス事業開発部・江田雄二課長は「今年 […]
上島町 高齢化率４７％ 医療系サービスがない離島 上島町は瀬戸内海のほぼ中央に位置し、２５の有人・無人島（総面積３０.３８平方キロメートル）からなる。有人島は弓削島・佐島・生名島・岩城島・魚島・高井神島の６島。人口は４月現在６１８７人、３０年間で約３６％減少している。高齢化率は県で３番目に高い４７.６３％。同町健康福祉部健康推進課の村上栄子課長補佐は「高校卒業後に進学・就職などで町外へ出ていく人 […]
たんぽぽクリニック 四国最初の在宅特化型クリニック たんぽぽクリニックは２０００年、四国で初の在宅医療専門クリニックとして開設した。２年後に医療法人ゆうの森を設立し、同年訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所を開設。１２年には、閉鎖の決まった西予市のへき地診療所を引き取り、新たに「たんぽぽ俵津診療所」を開院した。永井康徳院長（法人理事長）を含めスタッフ４人でスタートした法人は現在、約１００人が […]
愛媛の介護保険 ＩＣＴ・介護ロボット事業 昨年度予算３倍に 愛媛県は３人に１人が高齢者で、高齢化率は全国で１０番目に高い。山間部・離島と地理的条件も多様な同県が全国に先駆けて取組むのが、テクノロジー活用による人手不足等の地域課題解決。介護分野でもＩＣＴ・ＡＩの活用可能性を探る。 愛媛県の総人口は２０２２年４月時点で１３３.４万人。うち高齢者は４４.４万人、高齢化率は３３.３％に達する。４０年推 […]
