- 2023.11.21
医師会vs財務省の構図に懸念 財政審・増田氏-「本質見誤る」、診療報酬改定巡り
医師会vs財務省の構図に懸念 財政審・増田氏-「本質見誤る」、診療報酬改定巡り 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が2024年度の予算編成に向けた提言を取りまとめたのを受け、増田寛也・財政制度分科会長代理が20日に記者会見し、24年度の診療報酬改定を巡り日本医師会と財務省との戦… 続きを見る（外部サイト）
2023年
- 2023.11.21
プール熱患者数、過去10年最多を4週連続更新-45都道府県で前週上回る
プール熱患者数、過去10年最多を4週連続更新-45都道府県で前週上回る のどの炎症や結膜炎などの症状が出る咽頭結膜熱（プール熱）の第45週（6日－12日）の患者報告数が、過去10年で最多を記録した前週を上回ったことが、国立感染症研究所が21日に公表した速報で分かった。過去… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.11.21
オンライン請求年内に始めないと返還、特例加算-厚労省が早期対応呼び掛け
オンライン請求年内に始めないと返還、特例加算-厚労省が早期対応呼び掛け 医療分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）を促す診療報酬の特例措置が年内で終了するのに先立って、厚生労働省は、特例の加算を算定している医療機関がオンラインでのレセプト請求を年内に始めなければ、算… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.11.21
【1/20：オンライン】「MCI専門士」資格講座
【1/20：オンライン】「MCI専門士」資格講座 認知症の前段階であるMCI（軽度認知障害）を早期に発見し、適切に対応することで、認知症の発症を遅らせ健康寿命を伸ばせる可能性がある。ここに着目し、新たなビジネス創出にも活かせる専門知識を学べるのが、「MCI専門士」資格取得講座。 【日時】2024年1月20日（土） 10：00～17：30 ※オンライン会議システム「Zoom」を利用予定 【内容】 […]
- 2023.11.21
オンライン診療の受診場所、「職場」などに拡大案-規制改革WGで厚労省
オンライン診療の受診場所、「職場」などに拡大案-規制改革WGで厚労省 厚生労働省は20日、政府の規制改革推進会議のワーキング・グループで、「実際に療養生活を営むことができる場所」として、職場、学校、通所介護事業所を新たに位置付け、オンライン診療の受診を認める方向性を示し… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.11.21
財政審、診療所の報酬単価5.5％引き下げ提言-診療報酬本体「マイナス改定が適当」
財政審、診療所の報酬単価5.5％引き下げ提言-診療報酬本体「マイナス改定が適当」 診療所の経営状況が「極めて良好」だとして、2024年度の診療報酬改定は診療所への報酬単価を5.5％引き下げるなど本体をマイナス改定にするべきだとする提言を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が20日、… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.11.21
回復期で口腔管理促進へ、患者の8割超に機能障害-リハビリと栄養・口腔管理の連携・推進の一環
回復期で口腔管理促進へ、患者の8割超に機能障害-リハビリと栄養・口腔管理の連携・推進の一環 中央社会保険医療協議会は17日、2024年度の診療報酬改定に向けて歯科医療を議論し、日本歯科医師会副会長の林正純委員は、リハビリテーションと栄養・口腔管理を介護報酬などとの同時改定で一体的に進めること… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.11.21
新たに保険適用の不妊治療費895.6億円、22年度-レセプト125.4万件 実患者37.4万人
新たに保険適用の不妊治療費895.6億円、22年度-レセプト125.4万件 実患者37.4万人 2022年4月に新たに保険適用となった不妊治療について、厚生労働省は17日、関連の医療費が同年度で総額895億5,623万円、レセプト件数は計125万4,422件に上ったことを中央社会保険医療協議会・… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.11.21
介護保険施設に協力医療機関定める義務を 厚労省案-委員からは「地域によっては困難」と指摘相次ぐ
介護保険施設に協力医療機関定める義務を 厚労省案-委員からは「地域によっては困難」と指摘相次ぐ 医療と介護の連携を強化する観点から、厚生労働省は、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）と介護老人保健施設（老健）、介護医療院に対し、１年間の経過措置を設けた上で協力医療機関を定めることを義務化する案を… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.11.21
地ケア病棟の算定要件「短手3除外」で一致-在宅復帰率などの計算対象
地ケア病棟の算定要件「短手3除外」で一致-在宅復帰率などの計算対象 中央社会保険医療協議会が15日に開いた総会では、地域包括ケア病棟入院料の算定要件の計算対象から短期滞在手術等基本料3（短手3）を外すなど2024年度の診療報酬改定で見直しが必要だという認識を診療側・支… 続きを見る（外部サイト）