- 2023.07.25
社会保障費の自然増、24年度は5,200億円-概算要求基準を閣議了解
社会保障費の自然増、24年度は5,200億円-概算要求基準を閣議了解 政府は25日、2024年度予算の概算要求基準を閣議了解した。医療や介護など社会保障費の予算は、23年度当初予算の34.8兆円に加え、技術の進歩や高齢化に伴う自然増として5,200億円を上乗せして要求を認… 続きを見る（外部サイト）
2023年7月
- 2023.07.25
精神障害者地域移行特別加算の算定延長を要望-日精協、障害福祉サービスの報酬改定で
精神障害者地域移行特別加算の算定延長を要望-日精協、障害福祉サービスの報酬改定で 厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」は25日、2024年度の報酬改定に関する意見を関係8団体からヒアリングし、日本精神科病院協会（日精協）は、「精神障害者地域移行特別加算」の算定可能な… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.07.25
日病・相澤会長、病院の入院患者減に危機感-コロナ前から病床利用率低下、原因調査へ
日病・相澤会長、病院の入院患者減に危機感-コロナ前から病床利用率低下、原因調査へ 日本病院会の相澤孝夫会長は25日の定例記者会見で、病院に入院する患者がコロナ禍の前に比べて減少しているとの認識を示し、危機感を表明した。特に予定入院の減少が目立つとする声があるといい、日病では、どのよう… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.07.25
日病・相澤会長、病院の入院患者減に危機感-コロナ前から病床利用率低下、原因調査へ
日病・相澤会長、病院の入院患者減に危機感-コロナ前から病床利用率低下、原因調査へ 日本病院会の相澤孝夫会長は25日の定例記者会見で、病院に入院する患者がコロナ禍の前に比べて減少しているとの認識を示し、危機感を表明した。特に予定入院の減少が目立つとする声があるといい、日病では、どのよう… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.07.25
訪問リハの拡充には老健でも「みなし指定」を-委員から要望 介護給付費分科会
訪問リハの拡充には老健でも「みなし指定」を-委員から要望 介護給付費分科会 24日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では訪問リハビリテーションの課題について話し合われ、事業を開始するに当たり介護保険法の特例で病院や診療所に適用される「みなし指定」について、医療機関だけ… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.07.25
外国人介護人材 現在対象外の訪問介護の緩和を検討-“事業所開設後3年要件”なども議論 厚労省
外国人介護人材 現在対象外の訪問介護の緩和を検討-“事業所開設後3年要件”なども議論 厚労省 介護分野で現在、技能実習や特定技能で働く外国人に認められていない訪問系サービスについて、人材不足などの観点から緩和するかどうかを検討する会議が開催された。また、技能実習では経営が安定している事業所として… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.07.25
特養ながまち荘 誰もが社会から切り離されない雇用機会の提供
特養ながまち荘 誰もが社会から切り離されない雇用機会の提供 済生会が運営する特養「ながまち荘」（山形市、岩﨑勝也施設長）では、刑余者の就労支援・再犯防止や、高齢者・障がい者雇用などに取り組んでいる。多様な人材の就労の場づくりや、介護人材確保に繋げている。 同施設では２０１２年より社会貢献事業として保護観察者の施設での社会貢献活動の受入れを実施。また１７年からは就労支援、山形刑務所での受刑者への […]
- 2023.07.24
後発薬の業界再編へ厚労省が検討会-31日に初会合、安定供給の実現巡り
後発薬の業界再編へ厚労省が検討会-31日に初会合、安定供給の実現巡り 後発医薬品の安定供給などを実現するため、厚生労働省は、業界再編などを議論する検討会を立ち上げる。省内の有識者検討会の報告書などを踏まえた対応で、31日に初会合を開く。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.07.24
介護報酬の訪問看護、ターミナルケアなど推進へ-特定行為研修修了者の活用を複数委員が求める
介護報酬の訪問看護、ターミナルケアなど推進へ-特定行為研修修了者の活用を複数委員が求める 社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護給付費分科会が24日に開いた会合では、厚生労働省が、医療ニーズの高い利用者が訪問看護で増えているとしてターミナルケアなど専門性の高いケアの提供を促す方針を示した。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.07.24
訪問介護、ICT化による業務効率化への評価を-介護給付費分科会・委員
訪問介護、ICT化による業務効率化への評価を-介護給付費分科会・委員 社会保障審議会の介護給付費分科会が24日開かれ、訪問介護の需要増が見込まれる中で職員の負担軽減につなげるため、デジタル化による業務効率化の取り組みを2024年度の介護報酬改定で評価するよう複数の委員が… 続きを見る（外部サイト）