2023年6月

15/25ページ
  • 2023.06.15

予防接種の一方向性な情報発信に部会委員が疑義-厚労省対応方針に死因究明概念が未成熟との指摘も

予防接種の一方向性な情報発信に部会委員が疑義-厚労省対応方針に死因究明概念が未成熟との指摘も  厚生労働省は、14日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の部会で、予防接種のコミュニケーションに関する対応方針を示した。科学的に正確でない受け取り方がなされ得る情報への対応も含め、国民の理… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.06.15

医療現場での介護ロボ活用時期尚早と指摘-中医協の江澤委員エビデンスの構築を

医療現場での介護ロボ活用「時期尚早」と指摘-中医協の江澤委員「エビデンスの構築を」  中央社会保険医療協議会が14日に開いた総会では、診療側の江澤和彦委員(日本医師会常任理事)が、医療現場での介護ロボットの活用は時期尚早だとの認識を示した。介護ロボットの活用の効果を測定する国の実証事業… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.06.15

特定行為研修の受講促進でインセンティブ検討を-中医協支払側委員

特定行為研修の受講促進で「インセンティブ検討を」-中医協・支払側委員  中央社会保険医療協議会の安藤伸樹委員(全国健康保険協会理事長)は14日の総会で、医師の働き方改革を進めるための有効な手段として特定行為研修の修了者を増やすことを挙げた上で、看護師がその研修を受講したく… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.06.15

介護ロボットICT導入支援補助金月以降の申請開始に広がり

介護ロボット・ICT導入支援補助金 6月以降の申請開始に広がり  都道府県の介護ロボット・ICT導入支援補助金の申請開始が本格化してきた(表)。地域医療介護総合確保基金のメニューとして実施されるため、多くの自治体は厚生労働省の今年度要綱を見て申請受付を開始するが、今年度は6月中の発出が予定されるため、募集開始時期を事前告知する自治体も多い。  広島県は7月3日より申請受付を開始する。日本福祉用具供 […]

  • 2023.06.14

病棟薬剤師の給与改善へ診療報酬で手当てを-中医協診療側委員

病棟薬剤師の給与改善へ、「診療報酬で手当てを」-中医協・診療側委員  14日に開かれた中央社会保険医療協議会の総会で、診療側の池端幸彦委員(日本慢性期医療協会副会長)は病棟での薬剤師のニーズがあるものの働き手が不足しているのは薬局の薬剤師と比べて給与が低いからだとし、病… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.06.14

急性期病棟に介護福祉士診療報酬で評価に反対-日看協の吉川専門委員

急性期病棟に介護福祉士「診療報酬で評価」に反対-日看協の吉川専門委員  中央社会保険医療協議会が14日に開いた総会では、急性期病棟への介護福祉士の配置を診療報酬で評価することに、吉川久美子専門委員(日本看護協会常任理事)が反対を表明した。 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.06.14

感染症情報ヘルパンギーナが4週連続で増加-RSウイルスも

【感染症情報】ヘルパンギーナが4週連続で増加-RSウイルスも  国立感染症研究所がまとめた5月29日から6月4日までの1週間(第22週)の5類感染症の患者報告(小児科定点医療機関約3,000カ所、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症は定点医療機関約5,000カ所… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.06.14

マイナ保険証問題健保連委員真摯に受け止め-中医協で

マイナ保険証問題、健保連委員「真摯に受け止め」-中医協で  マイナンバーカードと一体化した健康保険証で医療情報の誤登録などの問題が生じていることについて、中央社会保険医療協議会の松本真人委員(健康保険組合連合会理事)が14日の総会で、「真摯に受け止めている」と述… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.06.14

地域医療体制確保加算の効果を疑問視支払側委員-存続含め議論を診療側委員は絶対必要

地域医療体制確保加算の効果を疑問視、支払側委員-「存続含め議論を」、診療側委員は「絶対必要」  中央社会保険医療協議会の総会が14日開かれ、支払側の松本真人委員(健康保険組合連合会理事)は、勤務医の負担軽減や処遇改善の体制整備を評価する「地域医療体制確保加算」の効果を疑問視し、この加算を存続させる… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.06.14

地域医療体制確保加算の効果を疑問視支払側委員-存続含め議論を診療側委員は絶対必要

地域医療体制確保加算の効果を疑問視、支払側委員-「存続含め議論を」、診療側委員は「絶対必要」  中央社会保険医療協議会の総会が14日開かれ、支払側の松本真人委員(健康保険組合連合会理事)は、勤務医の負担軽減や処遇改善の体制整備を評価する「地域医療体制確保加算」の効果を疑問視し、この加算を存続させる… 続きを見る(外部サイト)

1 15 25