2022年

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  • 2022.03.18

医療法人の事業報告書活用へ、公的価格評価検討委-全国的な電子開示システム構築後

医療法人の事業報告書活用へ、公的価格評価検討委-全国的な電子開示システム構築後  政府の公的価格評価検討委員会は、看護師の賃上げに関連して取り組む医療の費用の見える化で、基礎データとなる医療経済実態調査に加えて、骨太方針2021を踏まえ、将来的には、医療法人の事業報告書を活用する方向… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.03.18

医療機能の違いで病院の費用構造に差-公的価格検討委、急性期大規模は物件費が高い

医療機能の違いで病院の費用構造に差-公的価格検討委、急性期大規模は物件費が高い  看護師や介護士の賃金引き上げに取り組む政府の公的価格評価検討委員会は、費用の見える化とデジタル活用の議論に入った15日の会議で、病院の費用構造について、8割強が人件費や物件費で、急性期医療が多い大規模病… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.03.18

利用者の記録等を「電子でのみ保存」は約3%以下-21年度介護報酬改定の効果検証および調査研究

利用者の記録等を「電子でのみ保存」は約3%以下-21年度介護報酬改定の効果検証および調査研究  厚生労働省の2021年度介護報酬改定の効果検証および調査研究(令和3年度調査)の結果では、利用者ごとの記録や介護報酬の請求等について、パソコンで作成し、出力して紙で保存する事業所が5割以上となり、電子で… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.03.18

コロナ影響で肝炎対策協議会開催の都道府県が減少-厚労省が協議会に国・自治体の取り組みを報告

コロナ影響で肝炎対策協議会開催の都道府県が減少-厚労省が協議会に国・自治体の取り組みを報告  厚生労働省は、18日に開かれた肝炎対策推進協議会(第29回)で、肝炎対策の国・自治体の取り組みの状況を報告した。2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響などにより、肝炎対策協議会を開催した都道府県… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.03.18

20年の医師数33.9万人、2年前より3.8%増-産科・小児外科などでの不足顕著

20年の医師数33.9万人、2年前より3.8%増-産科・小児外科などでの不足顕著  2020年の医師数は33万9,623人で2年前から1万2,413人(3.8%)増加したとする統計結果を、厚生労働省が公表した。女性の医師は約23%の7万7,546人(5,788人増)。ただ、全体の医師… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.03.18

リバウンド警戒期間、介護施設で感染防止策徹底を-東京都が発表、高齢者施設の面会で検査結果確認も

リバウンド警戒期間、介護施設で感染防止策徹底を-東京都が発表、高齢者施設の面会で検査結果確認も  東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は17日、「リバウンド警戒期間における取組」を発表した。新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に備える狙いがある。 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.03.18

インフルエンザ、10都県から計18人の報告-厚労省が7日から13日までの1週間の状況公表

インフルエンザ、10都県から計18人の報告-厚労省が7日から13日までの1週間の状況公表  厚生労働省は18日、インフルエンザの発生状況を公表した。7日から13日までの1週間(第10週)の全国の患者報告数(定点医療機関約5,000カ所)に関しては、10都県から計18人の報告があった。前年同期と… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.03.18

BA.2置き換わり進み増加比100%超の予想も-東京都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表

BA.2置き換わり進み増加比100%超の予想も-東京都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表  東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第83回)が17日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、オミクロン株BA.1系統からBA.2系統への置き換わりが進む… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.03.18

濃厚接触の介護従事者待機なし特例、対象を全国に-要件付きで可、厚労省

濃厚接触の介護従事者待機なし特例、対象を全国に-要件付きで可、厚労省  厚生労働省は16日、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となった介護従事者が、要件を満たせば待機期間中でも介護に従事することを認める2府2県での特例を、全国に適用する事務連絡を出した。 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.03.18

抗原検査キット、供給の優先付け終了-十分な供給量を確保、厚労省

抗原検査キット、供給の優先付け終了-十分な供給量を確保、厚労省  厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットについて、行政検査を行う医療機関などからの発注に対して優先的に供給している措置を終えたと発表した。メーカーなどの協力を得て、当面の安定的な流通に… 続きを見る(外部サイト)

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