2022年3月

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  • 2022.03.18

20年の医師数33.9万人、2年前より3.8%増-産科・小児外科などでの不足顕著

20年の医師数33.9万人、2年前より3.8%増-産科・小児外科などでの不足顕著  2020年の医師数は33万9,623人で2年前から1万2,413人(3.8%)増加したとする統計結果を、厚生労働省が公表した。女性の医師は約23%の7万7,546人(5,788人増)。ただ、全体の医師… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.03.18

リバウンド警戒期間、介護施設で感染防止策徹底を-東京都が発表、高齢者施設の面会で検査結果確認も

リバウンド警戒期間、介護施設で感染防止策徹底を-東京都が発表、高齢者施設の面会で検査結果確認も  東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は17日、「リバウンド警戒期間における取組」を発表した。新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に備える狙いがある。 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.03.18

インフルエンザ、10都県から計18人の報告-厚労省が7日から13日までの1週間の状況公表

インフルエンザ、10都県から計18人の報告-厚労省が7日から13日までの1週間の状況公表  厚生労働省は18日、インフルエンザの発生状況を公表した。7日から13日までの1週間(第10週)の全国の患者報告数(定点医療機関約5,000カ所)に関しては、10都県から計18人の報告があった。前年同期と… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.03.18

BA.2置き換わり進み増加比100%超の予想も-東京都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表

BA.2置き換わり進み増加比100%超の予想も-東京都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表  東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第83回)が17日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、オミクロン株BA.1系統からBA.2系統への置き換わりが進む… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.03.18

濃厚接触の介護従事者待機なし特例、対象を全国に-要件付きで可、厚労省

濃厚接触の介護従事者待機なし特例、対象を全国に-要件付きで可、厚労省  厚生労働省は16日、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となった介護従事者が、要件を満たせば待機期間中でも介護に従事することを認める2府2県での特例を、全国に適用する事務連絡を出した。 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.03.18

抗原検査キット、供給の優先付け終了-十分な供給量を確保、厚労省

抗原検査キット、供給の優先付け終了-十分な供給量を確保、厚労省  厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットについて、行政検査を行う医療機関などからの発注に対して優先的に供給している措置を終えたと発表した。メーカーなどの協力を得て、当面の安定的な流通に… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.03.18

ケアプランは一貫性を意識し、確認しながら書き進めよう

ケアプランは一貫性を意識し、確認しながら書き進めよう  ケアプラン様式変更に関する通知が発出されてから間もなく1年を迎える。しかし、今でも迷いを感じるケアマネジャーは少なくない。厚生労働省は徐々に対応していけばよいとの考えのようだ。これについて筆者は、何が最適かは理論や実践から編み出していく取り組みを尊重されたと解釈している。 ケアプランの記載―課題分析の考え方のヒント―  1表「利用者及び家族の […]

  • 2022.03.17

避難所での咳エチケット・マスク着用の周知徹底を-厚労省、福島沖地震で事務連絡

避難所での咳エチケット・マスク着用の周知徹底を-厚労省、福島沖地震で事務連絡  厚生労働省健康局結核感染症課は17日、福島県沖を震源とする地震に係る感染症予防対策に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.03.17

発症9日目以内の抗原定性検査に唾液検体を追加-厚労省コロナ対策本部が第5.1版を事務連絡

発症9日目以内の抗原定性検査に唾液検体を追加-厚労省コロナ対策本部が第5.1版を事務連絡  厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は17日、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針(第5.1版)」に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.03.17

がん対策計画の中間評価、22年度上期に報告書-推進協議会

がん対策計画の中間評価、22年度上期に報告書-推進協議会  厚生労働省は16日、2022年度に終わる「第3期がん対策推進基本計画」の中間評価報告書を、22年度上半期に公表する方針をがん対策推進協議会に示した。公表後、その内容や関連の各検討会からの提言などを踏まえ… 続きを見る(外部サイト)

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