- 2021.11.08
2020年自殺死亡率、10・20代が大きく上昇-厚労省が説明、コロナSNS相談窓口設置に意義も
2020年自殺死亡率、10・20代が大きく上昇-厚労省が説明、コロナSNS相談窓口設置に意義も 厚生労働省は8日、 第4回自殺総合対策の推進に関する有識者会議で、自殺の動向を説明した。自殺死亡率について、2020年は前年と比べて10歳代と20歳代で大きく上昇したことを指摘。女性の自殺者数が2年ぶ… 続きを見る（外部サイト）
CBnews
- 2021.11.08
コロナ影響で心身面不調、自殺リスク高まり懸念も-東京都地域福祉支援計画案、社会全体で対策推進
コロナ影響で心身面不調、自殺リスク高まり懸念も-東京都地域福祉支援計画案、社会全体で対策推進 東京都はこのほど、「第二期東京都地域福祉支援計画」の案を公表した。新型コロナウイルス感染症による影響を取り上げ、「生活の不安定化等による心身面の不調など、都民生活のあらゆる面に拡大しており、今後も自殺リ… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.11.08
回復期病床を増やしても医療費削減にはつながらない-先が見えない時代の戦略的病院経営（158）
回復期病床を増やしても医療費削減にはつながらない-先が見えない時代の戦略的病院経営（158） 【千葉大学医学部附属病院 副病院長、病院経営管理学研究センター長、ちば医経塾塾長 井上貴裕】 国は2014年に立法化された医療介護総合確保推進法に基づき、地域医療構想を推進しようとしている。今後の人… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.11.05
現行法での病床確保要請に限界、大阪府-非常事態時に強制力伴う法整備を提案
現行法での病床確保要請に限界、大阪府-非常事態時に強制力伴う法整備を提案 厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は5日、新型コロナウイルスの感染拡大への対応を2自治体と2団体からヒアリングした。大阪府の藤井睦子健康医療部長はその中で、現行法に基づく病床確保の要請には… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.11.05
抗体カクテルの皮下注射、5cm以上間隔で4箇所に-点滴静注不可の場合に限定
抗体カクテルの皮下注射、5cm以上間隔で4箇所に-点滴静注不可の場合に限定 抗体カクテル療法と呼ばれる新型コロナウイルス感染症の軽症・中等症患者用の中和抗体薬「ロナプリーブ」（一般名カシリビマブ／イムデビマブ）について、厚生労働省は5日、発症抑制の効能追加や用法に皮下注射を加え… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.11.05
22年4月より処遇改善を実施、SOMPOケア-介護現場マネジメント職約1,200人の年収約55万円引き上げ
22年4月より処遇改善を実施、SOMPOケア-介護現場マネジメント職約1,200人の年収約55万円引き上げ SOMPOケアは5日、2022年4月に大幅な処遇改善を実施すると発表した。介護職のリーダーの年収を約50万円、介護現場のマネジメント職の年収を約55万円引き上げる。また、介護現場の看護職の年収を平均で… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.11.05
中間年改定、日医委員が「乖離大きい品目に限定すべき」-中医協、支払側は毎年改定としてゼロベースで議論
中間年改定、日医委員が「乖離大きい品目に限定すべき」-中医協、支払側は毎年改定としてゼロベースで議論 厚生労働省は5日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、次期薬価制度改革の論点として、中間年の薬価調査と薬価改定の在り方を提示した。初の中間年改定となった2021年度改定を受けての議論で、実施自体に… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.11.05
薬価「調整幅」2％見直しで意見割れる、中医協-診療側と業界は維持主張、支払側は議論すべき
薬価「調整幅」2％見直しで意見割れる、中医協-診療側と業界は維持主張、支払側は議論すべき 厚生労働省は5日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に次期薬価制度改革に関する論点として、薬価改定時の算定方式で、実勢価格としての加重平均値に加える「調整幅」（2％）の検討を求めた。見直しを主張して… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.11.05
空港検疫、外国籍コロナ陽性が増加-厚労省が検査実績更新、陽性率は日本国籍上回る
空港検疫、外国籍コロナ陽性が増加-厚労省が検査実績更新、陽性率は日本国籍上回る 厚生労働省は5日、検疫所における滞在国・地域別の陽性検体数などの新型コロナウイルスの検査実績を更新した。外国籍者の陽性検体数については、前週と比べて増加した。 続きを見る（外部サイト）
- 2021.11.05
療養・就労両立支援、衛生推進者への情報提供も評価へ-相談支援加算の対象職種拡大も、中医協・総会
療養・就労両立支援、衛生推進者への情報提供も評価へ-相談支援加算の対象職種拡大も、中医協・総会 中央社会保険医療協議会・総会は5日、2022年度の診療報酬改定に向け、治療と仕事の両立支援に関する診療報酬上の評価の在り方などを議論した。診療側の委員は、療養・就労両立支援指導料（初回800点、2回目… 続きを見る（外部サイト）