- 2023.07.11
職業紹介手数料半年以内の離職なら返還へ-地域職種別離職率など公表厚労省方針
職業紹介手数料、半年以内の離職なら返還へ-地域・職種別離職率など公表、厚労省方針 医療・介護・保育分野の優良な職業紹介事業者の選択を促すため、厚生労働省は、医療機関や介護施設・事業所などに紹介した人が6カ月以内に離職した場合の紹介手数料の返還を「適正事業者認定制度」の認定基準に追加… 続きを見る(外部サイト)
職業紹介手数料、半年以内の離職なら返還へ-地域・職種別離職率など公表、厚労省方針 医療・介護・保育分野の優良な職業紹介事業者の選択を促すため、厚生労働省は、医療機関や介護施設・事業所などに紹介した人が6カ月以内に離職した場合の紹介手数料の返還を「適正事業者認定制度」の認定基準に追加… 続きを見る(外部サイト)
院内感染発生先への医療者派遣に補助金-医師なら最大で1時間1万5,100円 新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあることを踏まえ、厚生労働省は、新型コロナの院内感染が発生している医療機関に医療従事者らを11日以降、派遣した医療機関に補助金を出す。9月30日までの特例的な措置… 続きを見る(外部サイト)
介護職員の処遇改善加算などについて厚労省が見解-事務連絡 厚生労働省は、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算に関するQ&Aの事務連絡を出した。 続きを見る(外部サイト)
マイナ保険証「10割請求回避」の運用を通知-厚労省、資格申立書の運用は9月請求分から 厚生労働省は、「マイナ保険証」を使って加入先の医療保険を確認できない患者に医療機関が医療費の全額(10割)を請求するのを防ぐための対応を各都道府県や地方厚生局などに10日付で通知した。患者のスマートフ… 続きを見る(外部サイト)
職業紹介手数料、半年以内の離職なら返還へ-地域・職種別離職率など公表、厚労省方針 医療・介護・保育分野の優良な職業紹介事業者の選択を促すため、厚生労働省は、医療機関や介護施設・事業所などに紹介した人が6カ月以内に離職した場合の紹介手数料の返還を「適正事業者認定制度」の認定基準に追加… 続きを見る(外部サイト)
介護保険負担増「丁寧な議論を重ねる」加藤厚労相-年末に結論 社会保障審議会・介護保険部会で負担の見直しの議論が行われていることについて、加藤勝信厚生労働相は11日に開かれた閣議後の記者会見で、「高齢者の生活に与える影響も踏まえながら、利用者が必要なサービスを受… 続きを見る(外部サイト)
ヘルパンギーナ、2週連続で過去10年最多を更新-25都道府県で警報レベル 「夏風邪」の代表的な疾患で、高熱や口腔内に水疱などを伴うヘルパンギーナの患者報告数が2週連続で過去10年最多を更新したことが11日、国立感染症研究所が公表した第26週(6月26日-7月2日)の速報値で分… 続きを見る(外部サイト)
通所介護等の入浴介助加算の見直しを求める声相次ぐ-社保審・介護給付費分科会 2024年度の介護報酬改定に向けて議論する社会保障審議会・介護給付費分科会が10日に開かれ、委員からは21年度の前回改定で「入浴介助加算」の仕組みが変わったことについて、「手のかかる入浴介助をしている人… 続きを見る(外部サイト)
通所リハの大規模事業所減算「時代に逆行」-介護給付費分科会で複数委員 10日に開かれた社会保障審議会の介護給付費分科会では、大規模な事業所が行う通所リハビリテーションへの介護報酬を減算する「大規模事業所減算」は、規模拡大を進める今の時代に「逆行している」と複数の委員が指… 続きを見る(外部サイト)
24年改定 介護給付費分科会 サービス別の審議開始 厚生労働省は6月28日、社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長)を開催した。サービスごとの議論がスタートし、今回は①小規模多機能型居宅介護②看護小規模多機能型居宅介護③認知症対応型共同生活介護④定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護――について、事務局が論点を示し、意見が出された(表)。 […]