- 2022.03.01
日本介護経営学会 シンポジウム ３月１３日（日）開催
日本介護経営学会 シンポジウム ３月１３日（日）開催 日本介護経営学会は、３月１３日（日）に、「第１７回日本介護経営学会 シンポジウム」を開催する。テーマは「介護職員の処遇改善と生産性向上」。厚生労働省の古元重和老人保健課長による基調講演のほか、ＳＯＭＰＯケア代表取締役社長の遠藤健氏による特別講演、田中滋日本介護経営学会会長が座長を務めるディスカッションなどが行われる。開催概要は以下の通り。 […]
2022年
- 2022.03.01
「適切なケアマネジメント手法」委員の動画第4弾公開-厚労省
「適切なケアマネジメント手法」委員の動画第4弾公開-厚労省 厚生労働省は2月28日、「適切なケアマネジメント手法」の策定、普及促進に向けた調査研究事業における検討委員会の委員が、手法の活用や適切なケアマネジメントなどについて話すインタビュー動画の第4弾の公開につ… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.03.01
関シル特別座談会 研修で介護の質向上へ
関シル特別座談会 研修で介護の質向上へ 主に近畿圏の福祉用具・介護サービス事業者など６５社が加盟する、関西シルバーサービス協会（大阪市、記虎孝年理事長、以下関シル）は、会員相互の研鑽を図りながら、介護サービスや福祉用具などに関わる様々な情報発信を手がけてきた公益社団法人だ。新型コロナウイルス感染拡大や介護人材不足など、介護のあり方が大きく変わろうとする中、自立支援に資する介護サービスを追求する事 […]
- 2022.03.01
ひきこもり状態の人に各機関が連携支援も-兵庫県が障害者福祉計画案を公表
ひきこもり状態の人に各機関が連携支援も-兵庫県が障害者福祉計画案を公表 兵庫県はこのほど、「第2期ひょうご障害者福祉計画」（2022－26年度）の案を公表した。「ひきこもり状態にある人」について、背景に発達障害や統合失調症などの精神障害が関係する場合もあることを指摘。適切・… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.03.01
コロナ経口薬パキロビッド、配分先の対象拡大-院内処方可能な病院・有床診にも、厚労省
コロナ経口薬パキロビッド、配分先の対象拡大-院内処方可能な病院・有床診にも、厚労省 米ファイザーの新型コロナウイルス経口薬「ニルマトレルビル／リトナビル」（販売名：パキロビッドパック）について、厚生労働省は2月28日付で、一部の施設に限定していた配分の対象を、院内処方が可能な全国の病院… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.03.01
地域医療全体の最適化が中長期的な経営向上策となる-連携と横展開が病院経営を強くする（5）
地域医療全体の最適化が中長期的な経営向上策となる-連携と横展開が病院経営を強くする（5） 【株式会社メディサイト 代表取締役 松村眞吾】 2022年度診療報酬改定の内容が固まった。改定率などは本稿の趣旨ではないので省くが、重要なメッセージが込められた改定であったと見るべきと考える。個別の点… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.28
社会保障審議会が答申、22年度介護報酬改定-10月新加算「介護職員等ベースアップ等支援加算」に
社会保障審議会が答申、22年度介護報酬改定-10月新加算「介護職員等ベースアップ等支援加算」に 後藤茂之厚生労働相は28日、社会保障審議会に2022年度介護報酬改定について諮問した。10月から介護職員等の収入について3％程度（月額平均9,000円相当）の処遇改善を行うための、新加算創設に向けた臨… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.28
オンライン診療の事前相談、特例解除までは免除-厚労省
オンライン診療の事前相談、特例解除までは免除-厚労省 厚生労働省は1月に見直したオンライン診療に関する指針の実質的な運用を、コロナ禍での特例措置の解除後に開始する。解除までの期間は、「かかりつけ」の医師以外が「診療前相談」を行わなくても、オンライン診療の実… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.28
後期高齢者医療の窓口負担、「10月から2割」を周知-厚労省がリーフレット作成
後期高齢者医療の窓口負担、「10月から2割」を周知-厚労省がリーフレット作成 厚生労働省は25日、一定以上の所得がある後期高齢者について、医療費の窓口負担が2022年10月1日から2割となることを周知するリーフレットなどを作成したと、関係団体に宛てて事務連絡した。 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.28
交付金地方単独事業活用し保健所コロナ対応強化を-厚労省が都道府県などに事務連絡
交付金地方単独事業活用し保健所コロナ対応強化を-厚労省が都道府県などに事務連絡 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた保健所の整備に関する事務連絡（24日付）を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。 続きを見る（外部サイト）