- 2022.03.03
無症状者への抗原検査留意点など指針に追記-厚労省コロナ対策本部が第5版を事務連絡
無症状者への抗原検査留意点など指針に追記-厚労省コロナ対策本部が第5版を事務連絡 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第5版）」に関する事務連絡（1日付）を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局… 続きを見る（外部サイト）
2022年3月
- 2022.03.03
高齢者施設への医療従事者派遣など支援強化を-厚労省コロナ対策本部などが事務連絡
高齢者施設への医療従事者派遣など支援強化を-厚労省コロナ対策本部などが事務連絡 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは2日、オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、指定都市、中核市、特別区に出した。高齢者施設への医療従… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.03.03
オミクロン株致命率「インフルエンザよりも高い」-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表
オミクロン株致命率「インフルエンザよりも高い」-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表 厚生労働省は、2日に開催された第74回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。現時点で分析されたオミクロン株による感染の致命率について「季節性インフルエン… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.03.02
具体的対応方針、23年度までの策定・検証を要請-民間病院も対象、厚労省が月内に通知
具体的対応方針、23年度までの策定・検証を要請-民間病院も対象、厚労省が月内に通知 地域医療構想を実現させるため、厚生労働省は、公立・公的・民間医療機関での将来担うべき役割や病床数の「具体的対応方針」について2022－23年度に策定や検証、見直しを行うよう、各都道府県に要請する。公立病… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.03.02
入浴用補助椅子Aを新たな保険給付対象として検討継続-介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会
入浴用補助椅子Aを新たな保険給付対象として検討継続-介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会 介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は2日、介護保険の給付対象に加える福祉用具について、新規に受け付けた4件を「否」とし、継続審議の1件を「評価・検討の継続（再）」とする厚労省案を了承した。 続きを見る（外部サイト）
- 2022.03.02
アリピプラゾールやエトポシドなど適応外使用認める-支払基金、9成分11事例を新たに公表
アリピプラゾールやエトポシドなど適応外使用認める-支払基金、9成分11事例を新たに公表 社会保険診療報酬支払基金は2月28日、医薬品の適応外使用について、新たに11事例を審査上認めることとし、公表した。薬剤は、抗腫瘍薬エトポシド、免疫抑制剤のシクロスポリン、アザチオプリン、タクロリムス水… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.03.02
【感染症情報】感染性胃腸炎が4週連続で減少-RSウイルスとA群溶血性レンサ球菌咽頭炎も
【感染症情報】感染性胃腸炎が4週連続で減少-RSウイルスとA群溶血性レンサ球菌咽頭炎も 国立感染症研究所がまとめた2月14日から20日までの週（第7週）の5類感染症の患者報告（小児科定点医療機関約3,000カ所、速報値）によると、感染性胃腸炎、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎、RSウイルス感染… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.03.02
サイバー攻撃、「リスク高まっている」-関係省庁、対策強化を呼び掛け
サイバー攻撃、「リスク高まっている」-関係省庁、対策強化を呼び掛け 警察庁や厚生労働省など関係省庁は、情報セキュリティ対策の強化について企業や団体に注意喚起をした。昨今の国際情勢や国内の自動車部品メーカーの被害を踏まえた対応で、「サイバー攻撃事案のリスクは高まっている」… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.03.02
医療・介護の個人情報取り扱いガイダンスを改定-4月1日改正法施行、個人情報保護委員会・厚労省
医療・介護の個人情報取り扱いガイダンスを改定-4月1日改正法施行、個人情報保護委員会・厚労省 個人情報保護委員会事務局長と厚生労働省医政局長、医薬・生活衛生局長、老健局長は1日、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」の一部改正について、各都道府県知事に宛てて連… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.03.01
病院医師不足、自由開業制が続く限り「解消せず」-社保審・医療部会で委員
病院医師不足、自由開業制が続く限り「解消せず」-社保審・医療部会で委員 社会保障審議会・医療部会は2月28日、医療従事者の需給に関する「第5次中間とりまとめ」を基に、今後の医師の需給や地域・診療科の偏在対策などを議論した。一部の委員からは、自由開業制を続ける限り病院の勤務… 続きを見る（外部サイト）