- 2022.11.25
インフル患者報告546人、コロナ流行前の6％-厚労省が発生状況公表、14－20日の1週間
インフル患者報告546人、コロナ流行前の6％-厚労省が発生状況公表、14－20日の1週間 厚生労働省は25日、インフルエンザの発生状況を公表した。14日から20日までの1週間（第46週）の全国の患者報告数（定点医療機関約5,000カ所）については、29都道府県から計546人の報告があった。新… 続きを見る（外部サイト）
2022年11月
- 2022.11.25
強度行動障害に対応した人材育成⑤ 相応のスキルと専門性を担保する研修体系を／中山清司（１８７）
強度行動障害に対応した人材育成⑤ 相応のスキルと専門性を担保する研修体系を／中山清司（１８７） 強度行動障害状態の利用者に適切な支援ができることを目指し、毎年1万人以上の現場スタッフが参加する「強行研修」（強度行動障害支援者養成研修）。現在、全国各地で開催されている同研修は、基礎研修12時間・実践研修12時間で構成されている。 受講生および受講生を派遣する障害福祉サービス事業所からすれば、４日 […]
- 2022.11.24
都道府県の医療計画見直し案、厚労省-がんや糖尿病で役割分担推進へ
都道府県の医療計画見直し案、厚労省-がんや糖尿病で役割分担推進へ 2024年度に各都道府県で運用が始まる第8次医療計画の枠組みを話し合う厚生労働省の検討会が24日開かれ、同省は、計画の作成指針の見直しを巡る議論の取りまとめに向けてたたき台を示した。21年の医療法改正を… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.11.24
「かかりつけ医機能」地域ごとに改善点協議-全世代型構築会議が論点整理
「かかりつけ医機能」地域ごとに改善点協議-全世代型構築会議が論点整理 政府の全世代型社会保障構築会議は24日、「かかりつけ医機能」を発揮できる制度の整備など年末の報告書に盛り込む論点を整理した。「かかりつけ医機能」に関しては、自治体が把握した情報に基づき地域の関係者が改… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.11.24
患者急増に対応できるよう医療提供体制拡充を-東京都がコロナモニタリング項目の分析公表
患者急増に対応できるよう医療提供体制拡充を-東京都がコロナモニタリング項目の分析公表 東京都は24日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。入院患者数の増加傾向が続いていることを取り上げ、「患者数の急増に対応できるよう、外来を含めた医療提供体制を更に拡充する… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.11.24
かかりつけ医同席で精神科専門医がオンライン診療-第2期岡山県アルコール健康障害対策推進計画素案
かかりつけ医同席で精神科専門医がオンライン診療-第2期岡山県アルコール健康障害対策推進計画素案 岡山県はこのほど、第2期岡山県アルコール健康障害対策推進計画（仮称）の素案を公表した。患者の移動負担軽減や専門治療の継続率向上を図るため、かかりつけ医同席の下、精神科専門医がオンライン診療を行う取り組み… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.11.24
介護現場で療養者・従事者のコロナ感染も-コロナアドバイザリーボード分析・評価
介護現場で療養者・従事者のコロナ感染も-コロナアドバイザリーボード分析・評価 厚生労働省が22日に公表した第107回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、介護の現場で「施設内療養や、療養者及び従事者の感染がみられる」と指摘している。 続きを見る（外部サイト）
- 2022.11.24
地域包括支援センターの職員配置、柔軟化を提案-主任ケアマネに「準ずる者」の範囲拡大も、厚労省
地域包括支援センターの職員配置、柔軟化を提案-主任ケアマネに「準ずる者」の範囲拡大も、厚労省 地域の高齢者の総合相談や介護予防の援助などを行う全国の地域包括支援センターについて、厚生労働省は24日、複数の拠点で合算して主任介護支援専門員といった3職種を配置することも認めるなどの職員配置の柔軟化… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.11.24
救急搬送困難事案「全国的に増加傾向」-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表
救急搬送困難事案「全国的に増加傾向」-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表 厚生労働省は、22日に開催された第107回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。救急搬送困難事案については、「非コロナ疑い事案、コロナ疑い事案ともに、全… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.11.24
不妊医療費月ごとに拡大、保険適用4－6月で163億円-厚労省、今後の動向を注視
不妊医療費月ごとに拡大、保険適用4－6月で163億円-厚労省、今後の動向を注視 厚生労働省は、2022年４月から保険適用となった不妊治療の医療費が、6月までの第1四半期で163億円、同期の概算医療費11.2兆円に対して0.15％になったことを明らかにした。 続きを見る（外部サイト）